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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

【ISIS・旅券没収事件】カメラマン杉本氏「日本政府からパスポートの没収をされる前に急いで出国しようという発想は、ありませんでした」

(旅券返納命令書を報道陣に示す、杉本祐一氏) シリアでの取材を計画、公表していたフォトジャーナリスト、杉本祐一さんが外務省から旅券法19条に定める生命の危険を理由にパスポートを強制的に返納させられた問題について、2月12日外国特派員協会で抗議する会見を行った。 杉本氏は自らに20年間の紛争地や難民キャンプでの取材実績があることを踏まえた上で「パスポートの強制返納という事態に直面し、大変驚き、またショックをうけております。パスポートを失うということは、私のフリーカメラマンの仕事を失...
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三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」

三井住友銀行がLINE社と提携して、12月16日から開始したスマートフォン決済サービスLINE Payに関して、顧客に損害が生じた場合の補償をおこなう主体について、必ずしも三井住友銀行ではないという見解が、同行の広報部から出された。 これは、三井住友銀行社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用したサービスに起因して顧客へ損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになるかという点について本紙が出した質問に対する回答。 同行の広報部によれば「一義的には、顧客とLINE ...
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地方紙ウェブサイト、軒並み大幅赤字か リスティング広告収入は月に10万円強〜 ALEXA・ベンチマークテストから推定

「円周率が10桁で割りきれた」などというジョーク専門の架空ニュースサイトとして知られる虚構新聞の閲覧PV(ページ・ビュー)が、複数の地方紙を既に追い抜いていることが判明した。これはInternet Explorerなどのソフトが巡回したデータを集計するalexaという、アマゾン傘下のアレクサ社による調査サービスで分かったもの。また、虚構新聞運営社UK氏の発言から、同サイトの広告収入は月におよそ10万円台と推定。するとPVで劣る複数の地方紙は、同程度かそれ以下の広告収入しか得られていない赤貧状態の...
地方紙ウェブサイト、軒並み大幅赤字か リスティング広告収入は月に10万円強〜 ALEXA・ベンチマークテストから推定
 

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慶応ロー教授で医師の古川参議院議員 政治資金で「自分に会費」や医局の会費、ユナイテッドアローズの買い物などに支出

自民党の古川俊治参議院議員が、政治資金規正法が明文で禁止する自己宛の寄付に相当する行為を行っていたことや、元々所属していた医局、医学会の会費、その他ユナイテッドアローズでの買い物に政治資金を使っていることなどが、政治資金収支報告書の記載から分かった。 (ユナイテッド・アローズやユニクロなどで「消耗品」を購入したとある) 医師でもある古川氏はもともと自分が所属していたはずの学会の学会費や慶大病院の医局への会費(慣例として、医師は出すことになっているようである)も政治資金から支出してい...
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クラウドワークス 規約違反のステマ記事が掲載 名誉毀損罪、証拠隠滅罪等の可能性

クラウドワークスに、司法書士事務所「新宿事務所」の「ステマ記事」依頼案件 違法事件化〜取材で指摘後に削除 業界第二位のクラウドソーシーソングサイト、クラウドワークスに堂々と、規約で禁止されているはずの「ステルスマーケティング」(ネット上のやらせ、サクラ的な宣伝をいう。いわゆる「ステマ」と略される)の依頼案件が10月15日まで掲載されていたことが分かった。そして、この中で依頼されていたのは、大手の司法書士法人「新宿事務所」の宣伝。依頼が実際に新宿事務所を通してきたものであれば、司法書...
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【ステマ】LINEの社員、鳴海さん 身分を隠して『NAVERまとめ』に書き込み ラインを褒めて他社アプリcommをけなす

LINEの社員が、自社の運営するNAVERまとめで、社員の身分を明示せずに、LINE社とライバル関係にある無料アプリCOMMやブログサービスFC2を叩く記事を作成していたことが分かった。このLINE社員は鳴海淳義(ナルミ・アツヨシ)氏で、早稲田大学を卒業後、ネットメディアのCNET記者を経てNHN(LINEの前身)時代の2012年1月からラインに勤務している。また、NAVERまとめでは、作者は不明ながらやはりFC2ブログがグーグル検索にヒットしにくいだとか、スパム認定を受けたという噂を紹介した記...
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未来検索ブラジル社「社員の個人情報がネットに書かれて困ってる。うちが起こした裁判の記録は封印してください」 東京地裁へ要望

2ちゃんねるの実質運営企業と警察に認定されている未来検索ブラジル社が、取締役西村博之氏に関する麻薬取締法違反などの容疑で警察から受けた捜査について違法だったなどとして損害賠償を警察に求めていた事件で、その裁判の記録を閲覧して書かれた5月7日付けのエコーニュース記事で自社従業員のプライバシーが害されていたなどとして、特別に裁判記録の一部を公開停止するように東京地方裁判所へ申立をしていたことが、分かった。 この裁判の記録を9月19日にもう一度、東京地方裁判所で本紙のスタッフが閲覧したところ、ブ...
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国税当局、根拠の文書まったく無しで、コンビニの申告だけは「明細不要」の特別扱いが判明

セブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店の税務処理について、国税当局が本部の言い分の、結果だけが記された貸借対照表と損益計算書のみを記載して申告させ、その根拠となった領収書の保管などは求めないという特別な扱いをしているにもかかわらず、その扱いの根拠となる文書、法令は全く存在していないことが、税務署への情報公開請求で分かった。 コンビニ加盟店は独自に確定申告を作成することが出来ず、その代わりに本部から渡されるバランスシート(貸借対照表)と損益計算書の内容...
国税当局、根拠の文書まったく無しで、コンビニの申告だけは「明細不要」の特別扱いが判明
 

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米国政府・NSAの福島第一原発事故で通信傍受 記録を誤って情報公開→報道された後で削除【小ネタ】

アメリカ政府・原子力規制委員会が、福島第一原発の資料について本紙の情報公開請求に対して開示した文書の中に、NSA(国家安全保障局)の諜報活動が含まれていたことを本紙が報道したところ、その後に米国政府が当該箇所をウェブサイトで削除していたことが判った。 (米国原子力規制委員会・NRCが当初開示した資料。赤線部の通り、3月14日午前10時55分34秒の時点で、盗聴を専門とする情報機関・NSAから「2号機の燃料が2メートル露出していると連絡があった」という記述が見られていた。当時のリンクはこ...
米国政府・NSAの福島第一原発事故で通信傍受 記録を誤って情報公開→報道された後で削除【小ネタ】
 

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東大の学生バイト斡旋業務、人材紹介業者1社が入札を経ずにタダで独占契約 陰に大量の天下り

東京大学、東京工業大学などの国立大学や早稲田、東京理科大学などの私大を含む226の学校の学生アルバイト斡旋を大学などから請け負っている人材紹介業「学生アルバイトネットワーク」が、一般競争入札も随意契約も経ずに東京大学から無料で独占的にアルバイト斡旋契約を結んでいることが分かった。会計法の定めに反しているおそれがある。 同社は求人を出す側から手数料を徴収して利益を得ており、その分、銘柄大学の学生という「無形資産」をタダで独占使用できている仕組みだ。本紙が東京大学に確認したところ、この...
東大の学生バイト斡旋業務、人材紹介業者1社が入札を経ずにタダで独占契約 陰に大量の天下り
 

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