米国NSA、情報公開の請求者を内部で「ランク分け」 してリスト化 アメリカ情報公開法で判明
（６月７日に出されたFOIA Logの一部）
元NSAおよびCIAスタッフであるエドワード・スノーデン氏による２０１３年６月の暴露とガーディアン紙およびワシントンポスト紙などの報道により、PRISM（Microsoftやアップルなどの大手IT企業のサーバーから直接的にデータを傍受するプログラム）を初めとする国内外を対象とした大規模な盗聴がスキャンダルとなり現在もそのプログラムへの報道が続いているアメリカNSAに対する情報公開請求が、スノーデン事件の直後に激増したことが分かった。
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米国NSA、情報公開の請求者を内部で「ランク分け」 してリスト化 アメリカ情報公開法で判明
後藤健二さん人質事件 「日本政府がヨルダンをイスラム国との交渉チャンネルに選んだのは誤りだ」元静岡県立大准教授 宮田律氏 外国特派員協会で会見
昨年から生じていたISIS、いわゆるイスラム国による湯川春菜氏と後藤健二氏の拘束事件ーーー今月になってイスラム国が両名の殺害予告と身代金要求を行いその後に湯川氏の殺害が確認された。そして現在、ジャーナリストの後藤健二氏についても、ヨルダンで拘束されている女性テロリストとの交換などを飲まなければ殺害すると予告をされている。この問題を受けて、イスラム研究を専門とする、元静岡県立大学准教授の宮田律氏（現代イスラム研究センター理事長）が外国特派員協会で急遽、講演を行った。イスラム国の勢力伸長の背景は...
後藤健二さん人質事件 「日本政府がヨルダンをイスラム国との交渉チャンネルに選んだのは誤りだ」元静岡県立大准教授 宮田律氏 外国特派員協会で会見
LINE社 HPを旧セルビア・モンテネグロ国に設置 運営拠点は「１０月革命１３０番地」
(LINE社が同一住所に子会社を作って立ち上げた送金・決済事業LINE Payの説明画面より)
韓国ネイバーの子会社、LINE（本社、渋谷ヒカリエ）がアプリ「LINE」の説明が置いてあるホームページのドメイン名をline.meとしていたことと、この.meというドメインはモンテネグロ国のものであること、そしてモンテネグロでの拠点として届出られている住所名がロシア語の１０月革命（ソビエト革命・ボリシェビキ革命とも）番地１３０号であることが分かった。
URLについては、通常は法人本体が...
LINE社 HPを旧セルビア・モンテネグロ国に設置 運営拠点は「１０月革命１３０番地」
原子力規制委員会・田中委員長 今年８月、米エネルギー省長官に書簡「高速炉からのプルトニウムを引き上げを努力」・・・もんじゅ分も含むと読める文面 アメリカ情報公開法で判明
原子力規制委員会の田中俊一委員長が、アメリカエネルギー省のアーネスト・モニス長官へ当てた２０１４年８月６日の書簡で「Fast Critical Assembly（FCA:高速炉臨界試験装置、高速炉臨界集合体)からプルトニウムを引き上げるため原子力規制委員会として努力したい」という所見を示していたことが分かった。
これはモニス長官と面会した後に送られた文書が、アメリカ連邦情報公開法に基づき開示された中で分かったもの。じつはこの書簡には二つの見方があり得る。まず一つは、茨城県の高速炉から３...
原子力規制委員会・田中委員長 今年８月、米エネルギー省長官に書簡「高速炉からのプルトニウムを引き上げを努力」・・・もんじゅ分も含むと読める文面 アメリカ情報公開法で判明
『名無しさん』こそ最高のハッカーです。 匿名掲示板２ちゃんねる 管理人ジム・ワトキンス氏、セッション後編
今年２月、いきなり匿名掲示板２ちゃんねるからひろゆき氏を追放して、韓国企業LINE社のライブドアブログを中心とするまとめサイトが、２ちゃんねるから転載することを非合法と宣言したジム・ワトキンス氏。匿名掲示板２ちゃんねるーーまとめブログへの転載などを含めれば依然として日本で最大の影響力を持つサイトの一つーーの管理人になった彼のインタビュー企画、最終回は元NSAのスノーデン氏からプーチン、安倍総理からニコニコ動画まで情報統制と透明性を中心にお伝えする（＊）。
———今、ジムさんとビジネスで...
『名無しさん』こそ最高のハッカーです。 匿名掲示板２ちゃんねる 管理人ジム・ワトキンス氏、セッション後編
日本人拉致被害者・・・原子力工学者が含まれ、北朝鮮の核開発に寄与した可能性 古屋国家公安委員長は否定せず
９月１日、外国特派員協会で古屋圭司国家公安委員長（兼拉致問題担当相）が北朝鮮による拉致問題に関して会見を行った。この中で古屋氏は安倍総理の拉致問題解決への熱意と、現政権が拉致問題の解決に強く取り組んでいることを説明。
そして日本政府が確実だと認定している拉致の被害者は１８人だったが、「北朝鮮による拉致の可能性が排除されない事案」として、８６０人を昨年春に安倍政権が公表したことを強調した。
会見後の質疑応答では外国人記者が、北朝鮮が核開発とミサイル研究に力を入れていることを指摘...
日本人拉致被害者・・・原子力工学者が含まれ、北朝鮮の核開発に寄与した可能性 古屋国家公安委員長は否定せず
【更新】「同姓同名別人の刑事訴追歴と、有罪の事実を取り違えた誤報にかかる訂正と謝罪」 LINE親会社・韓国ネイバーCEO金相憲氏 ロシア企業Mail.Ru取締役に就任中 Mail.Ru社、イタリアでアクセス禁止措置
初めに：この記事において、韓国法人NAVERの現CEO・かつその子会社である日本法人LINE社の前身・NHN JAPANで監査役であった金相憲（キム・サンホン）氏がLG時代の業務に関してカリフォルニアで刑事訴追され、有罪となった旨を報道していましたが、刑事訴追され、有罪となっていたのはLGに勤務していた同姓同名の別人である旨のご連絡をNAVER社、LINE社、金相憲氏の代理人より頂きました。
当該箇所を平成２６年８月２７日に削除すると共に、弊社の誤報により、名誉を毀損された金相憲氏、LINE社...
【更新】「同姓同名別人の刑事訴追歴と、有罪の事実を取り違えた誤報にかかる訂正と謝罪」 LINE親会社・韓国ネイバーCEO金相憲氏 ロシア企業Mail.Ru取締役に就任中 Mail.Ru社、イタリアでアクセス禁止措置
福島事故時の米軍機密文書、アメリカ国防総省が公開 日本政府・東電へは共有されず
アメリカ軍・国防総省が、福島事故直後に作成した「トモダチ作戦」文書の一部が、本誌の情報公開請求により公開された。開示されたのはアメリカ太平洋軍(USPACOM)戦略部門のブリーフィング用・パワーポイントで、多くがSECRET(機密)指定をされていた。
Fileはページごとにランク分けされた機密指定がされているが、多くがファイヴ・アイズ(米・英・加・豪・新)内部での閲覧に限定して作成され当事国の日本は共有対象に含まれていない。指定の通りに配布されたとすると、日本政府や東電などへは渡されなかっ...
福島事故時の米軍機密文書、アメリカ国防総省が公開 日本政府・東電へは共有されず
LINE社:韓国から通信が傍受されていないか、韓国政府に確認したかどうかは答えられない。だが傍受されていないのは確実だ
無料通話とメッセージアプリで知られるLINE（旧・NHNであり、韓国企業NAVERの日本法人部門）が、韓国政府の諜報機関・国家情報院（前身はコリアンCIA)に全ての日本人データを提供しているという報道がされた問題について、本紙が同社へ確認したところ、回答できないという返答が６月２４日に返ってきた。
この問題は、６月１７日にFACTAが、日本政府の関係筋と韓国国家情報院ことナショナル・インテリジェンス・サービス（NIS）との会談内容で明らかになったとして報じたもの。それについてLINE社は、...
LINE社:韓国から通信が傍受されていないか、韓国政府に確認したかどうかは答えられない。だが傍受されていないのは確実だ
福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明
今年５月に入って朝日新聞がスクープした、福島事故・政府事故調の吉田福島第一原発所長のヒアリング内容が、アメリカ政府・原子力規制委員会(NRC)には全く共有されていないことが分かった。
米国連邦情報公開法に基づく情報公開請求に対してNRCがレスポンスしたところによると、「全くその文書は受け取っていない」という。NRCは日本政府に無い詳細な福島事故の時系列記録を取っており、また職員の一部を事故当時、非常に危険であった福島及び東京に派遣していたにもかかわらず、日本側からは十分に情報が提供されていない...
福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明