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福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明

2014年6月4日03時30分

福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明

今年5月に入って朝日新聞がスクープした、福島事故・政府事故調の吉田福島第一原発所長のヒアリング内容が、アメリカ政府・原子力規制委員会(NRC)には全く共有されていないことが分かった。

米国連邦情報公開法に基づく情報公開請求に対してNRCがレスポンスしたところによると、「全くその文書は受け取っていない」という。NRCは日本政府に無い詳細な福島事故の時系列記録を取っており、また職員の一部を事故当時、非常に危険であった福島及び東京に派遣していたにもかかわらず、日本側からは十分に情報が提供されていない実態が明らかになった。




(本紙の情報公開請求に対する、アメリカ政府の返答:わずか1週間で帰ってきた)


別にアメリカが偉くて日本政府(当事者なのでどうしても弱みが多い)が酷い政府だと結論に飛びつく訳ではないけれど、やはり教訓を海外政府と共有しない姿勢は問題である。

ちなみに、米国政府ももともと日本政府のことを大して信用していないためか、福島原発事故時に諜報機関のNSAを使って日本の通信を傍受・情報収集していたことが明らかになっている(当該記事リンクはこちらをクリック)。


追記:NRCの上級・情報官スティーブン・マルゴー氏によれば、今のところ日本政府と米国政府の間で文書の提供についての交渉は行なわれていないということであった。


関連記事リンク1 米国原子力規制委員会・福島事故の最悪シナリオを情報公開決定(2014/4/10・追加資料を更新)


関連記事リンク2 アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開


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【江藤貴紀】


 

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