原子力規制委員会・田中委員長 今年８月、米エネルギー省長官に書簡「高速炉からのプルトニウムを引き上げを努力」・・・もんじゅ分も含むと読める文面 アメリカ情報公開法で判明
原子力規制委員会の田中俊一委員長が、アメリカエネルギー省のアーネスト・モニス長官へ当てた２０１４年８月６日の書簡で「Fast Critical Assembly（FCA:高速炉臨界試験装置、高速炉臨界集合体)からプルトニウムを引き上げるため原子力規制委員会として努力したい」という所見を示していたことが分かった。
これはモニス長官と面会した後に送られた文書が、アメリカ連邦情報公開法に基づき開示された中で分かったもの。じつはこの書簡には二つの見方があり得る。まず一つは、茨城県の高速炉から３...
原子力規制委員会・田中委員長 今年８月、米エネルギー省長官に書簡「高速炉からのプルトニウムを引き上げを努力」・・・もんじゅ分も含むと読める文面 アメリカ情報公開法で判明
福島事故時の米軍機密文書、アメリカ国防総省が公開 日本政府・東電へは共有されず
アメリカ軍・国防総省が、福島事故直後に作成した「トモダチ作戦」文書の一部が、本誌の情報公開請求により公開された。開示されたのはアメリカ太平洋軍(USPACOM)戦略部門のブリーフィング用・パワーポイントで、多くがSECRET(機密)指定をされていた。
Fileはページごとにランク分けされた機密指定がされているが、多くがファイヴ・アイズ(米・英・加・豪・新)内部での閲覧に限定して作成され当事国の日本は共有対象に含まれていない。指定の通りに配布されたとすると、日本政府や東電などへは渡されなかっ...
福島事故時の米軍機密文書、アメリカ国防総省が公開 日本政府・東電へは共有されず
福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明
今年５月に入って朝日新聞がスクープした、福島事故・政府事故調の吉田福島第一原発所長のヒアリング内容が、アメリカ政府・原子力規制委員会(NRC)には全く共有されていないことが分かった。
米国連邦情報公開法に基づく情報公開請求に対してNRCがレスポンスしたところによると、「全くその文書は受け取っていない」という。NRCは日本政府に無い詳細な福島事故の時系列記録を取っており、また職員の一部を事故当時、非常に危険であった福島及び東京に派遣していたにもかかわらず、日本側からは十分に情報が提供されていない...
福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明
アメリカ政府 福島事故時の日本側担当者・氏名と所属と携帯メールアドレスなど情報公開
先月、福島事故時の東京電力の原子力担当者らのフルネームを大規模に開示した米国原子力規制委員会が、日本側の福島事故対応者の情報をアメリカ連邦情報公開法に基づいて公開しました。
今回リークされたのはアメリカ国務省の担当者と米国大使館で３月１９日に行なわれた会合についての資料配布者と思われるリスト等です。
経産省、防衛省など政府関係者の他に、東芝や小松製作所、さらにはゼネコンの大成建設といった関係企業担当者の名前も続きます。
(左上など、docomo社の携帯アドレスが見ら...
アメリカ政府 福島事故時の日本側担当者・氏名と所属と携帯メールアドレスなど情報公開
アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。
我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方...
アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
【福島NRC文書リンク】 アメリカ政府に情報公開請求する方法 【NSA・公開請求サンプル付き】
たまにジャーナリスト専門学校（？）とか大学のジャーナリズム専攻コースのようなところがあったと思います。個人的に行ったことがないのでそれがどれだけ有用かについては分からないのです。でも「いい報道」や「いい研究」をするための方法ならばたぶん割と簡単に、安く習熟することが出来る気がします。それは情報公開制度を上手に使える様になることです。
それが就職で役に立ったりするのかどうかは知りませんが、少なくともポストに就いてからならば、メディア関係者、学術研究者、その他いろんな人に取って情報公開...
【福島NRC文書リンク】 アメリカ政府に情報公開請求する方法 【NSA・公開請求サンプル付き】
米国政府、福島第一原発事故直後に５本の最悪シナリオを作成 １つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも５本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。
下の画像で、行番号１２〜１３に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。
これは米国NRCが作成している最高意思決定部（エグゼクティブ・チーム）電話会...
米国政府、福島第一原発事故直後に５本の最悪シナリオを作成 １つは『東京スーパー・コア・シナリオ』 と命名 東京直撃の内容か
日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。
（この画像全文は、ここをクリック...
日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開