エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。

現在、１億８１００万人の月間アクティブユーザー数を公称しているLINEで、実際には通話もメッセージもしなくてもアプリケーションソフトがアカウントへログインの動作をする場合が分かった。通話、メッセージを使わなくても、アクティブユーザーとしてカウントされている疑いがある。 LINE社は子会社とともに、ゲームソフト２７種類をリリース。また、マルウェア対策ソフトのLINE アンチウイルスや、コミュニティサービスのLINE PLAY、さらに天気情報などアプリを、１８種類展開をしている。 ゲ...

舛添要一東京都知事が、参議院議員だった平成２３年と２４年だけで、自分が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」と言う名目で画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから物品８９６万円を購入していることが政治資金収支報告書の記載から分かった。 さらに舛添都知事はこの２つの団体（グローバルネットワーク研究会と新党改革比例区第４支部）と、もう一つの政治団体「舛添要一後援会」の事務所も自宅において、やはり自宅に作っている「株式会社舛添政治経済研究所」へ平成２２...

LINE社がこれまで発表していた情報を、昨日１０月９日に同社の森川社長が発表した数字を付き合わせると、アクティブなユーザーの率がひどく相違していることが分かった。またLINEはかつて発表していたユーザー数情報にもとづいて2000万円から3000万円の広告費を要求するプランを示していたが、それも現在は削除している。 LINEが今年４〜９月分のリリースで出していた資料によれば、日本国内ユーザー５０００万人のうち５９．２％が「毎日利用しているユーザー」のハズだった（約５９％である）。 し...

LINE社の公表資料から算定したところ、同社は昨年の１月から６月だけで、App StoreおよびGoogle Playストアに約４１億円の手数料を支払っていることが分かった。そして推定になるが、そのうちおそらく２４億円強がGoogleへ払われていると概算できる。LINEの運営するNAVERまとめやライブドアブログのまとめサイトは、内容がスパムなのに検索でペナルティを食らわずにアドセンス契約はほとんど停止されない。これで不思議がる人もいるが、Googleは利潤を追求する私企業なのだから大口のビジ...

ウズベキスタン国内のコンドーム普及運動に対してウズベキスタン政府が弾圧を行い、NGO指導者のポポフ氏（２８才）が懲役７年の刑を受けたことと、コンドーム使用方法について詳しく書いた文書の配布を禁止したと、駐ウズベキスタン米国大使館が２０１０年２月に（わざわざ）機密公電で報告していたことが、WikiLeaksの暴露で分かった。 それによると、HIV/AIDSの感染防止のために、性交時のコンドームの正しい装着方法についてのとても克明な描写や、注射針の使い回しを避けるように説明する冊子を配...

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 （日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ） は韓国NHN(注１＊)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LI...

現在、民事訴訟の記録（証拠など）については終局してから、原審の係属した裁判所に「５年間だけ保管」されて、それを過ぎたものは判決の原本以外は廃棄されることになっています。 では何かの理由（例えば、公文書として貴重なものなどが含まれているので残しておきたい）ときにこの廃棄を免れる方法があるのでしょうか？ 自分が「２ちゃんねる」関係の過去の裁判について調べて気になったこともあり、この部分について東京地方裁判所・本庁の書記官さんに昨日うかがってみました。すると、（あまりそれを望む当事者はいな...

本紙の記事の中で、２ちゃんねる契約企業のホットリンク社や、同社のビジネスパートナーのニワンゴ社が運営するニコニコ動画に関する記事でFacebookの「いいね！」が急に減ってゼロや一桁になる現象が生じていたことが分かった。原因は今のところ分かっていない。減少した例は、例えば以下のような報道で、すくなくとも二桁は「いいね！」があったはずである。 (「ホットリンクやガーラ関係者がインサイダー取引リスクを負う余地」があるという記事。「いいね！」の数だけが暴落して１個になっている。） ...

大手動画サイトのYouTubeやニコニコ動画には、ゲームや音楽その他のコンテンツそのものや、それをユーザのプレイしたもの等がアップロードされていることは知られている。だが、果たして著作権法違反の問題は生じないのだろうかという疑問が生じてくる。そこでこれらのサイトについて調べてみたところ、ニコニコ動画は投稿者でなく権利元の法人と広告収入を配分するなどしてビジネスパートナーとなっていることが分かった。 YouTube社の主張としては（１）サーバが米国にあるので米国法が適用され（２）そ...

いま、匿名掲示板サイト２ちゃんねるに対してのDDoS攻撃等を仕掛けている疑いと、自民党を契約先の顧客として以前書き込み監視サービスをしていた疑いのある、元管理人である西村博之氏がゲストとして出席するニコニコ動画の関係イベント・ニコニコ超会議とニコニコ超パーティが幕張メッセで４月２６日、２７日に開催されている。西村氏は自身の会社でニコニコ動画の「不適切」な書き込みを削除するビジネスも手がけている人物だが、このニコニコ動画の物販部門「エクストーン社」に元総理大臣で現職の財務大臣・麻生太郎氏の...