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先月、福島事故時の東京電力の原子力担当者らのフルネームを大規模に開示した米国原子力規制委員会が、日本側の福島事故対応者の情報をアメリカ連邦情報公開法に基づいて公開しました。

今回リークされたのはアメリカ国務省の担当者と米国大使館で３月１９日に行なわれた会合についての資料配布者と思われるリスト等です。

経産省、防衛省など政府関係者の他に、東芝や小松製作所、さらにはゼネコンの大成建設といった関係企業担当者の名前も続きます。

(左上など、docomo社の携帯アドレスが見られます)

このうち政府担当者らの氏名は以前から多く公開されていたものの民間企業の担当者らのメールアドレス等について詳しい情報が公開された部分はこれまで確認されていませんでした。

原発事故直後に行なわれた米国側との協議における日本側出席者については今まで判明していなかった部分が多く、もし今後もこのような情報公開が進めば、事故時の状況解明の進展に寄与するものと思われます。しかし依然、なぜこの時期にアメリカ側が大量の情報公開を行なっているのかは不明です。

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