エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。

先月、福島事故時の東京電力の原子力担当者らのフルネームを大規模に開示した米国原子力規制委員会が、日本側の福島事故対応者の情報をアメリカ連邦情報公開法に基づいて公開しました。 今回リークされたのはアメリカ国務省の担当者と米国大使館で３月１９日に行なわれた会合についての資料配布者と思われるリスト等です。 経産省、防衛省など政府関係者の他に、東芝や小松製作所、さらにはゼネコンの大成建設といった関係企業担当者の名前も続きます。 (左上など、docomo社の携帯アドレスが見ら...

アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。 我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方...