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（６月７日に出されたFOIA Logの一部） 元NSAおよびCIAスタッフであるエドワード・スノーデン氏による２０１３年６月の暴露とガーディアン紙およびワシントンポスト紙などの報道により、PRISM（Microsoftやアップルなどの大手IT企業のサーバーから直接的にデータを傍受するプログラム）を初めとする国内外を対象とした大規模な盗聴がスキャンダルとなり現在もそのプログラムへの報道が続いているアメリカNSAに対する情報公開請求が、スノーデン事件の直後に激増したことが分かった。 ...

京都府警がLINEの業務での使用を禁止していること等が、本紙による京都府への情報公開請求で分かった。公開された文書の中で個人保有の携帯電話を業務にも使用する場合の許可手続とその場合の規律が記載されており、それに拠ればLINEの業務上での使用（注１＊）は遅くとも、平成２５年１２月２０日付けで京都府警察本部長が出したスマートホンなどの使用に関係する通達と、それを受けて定められた内規である要領によって規制されている。 ただし、公務で使用する端末に対するLINEのインストールや、プライベートで...

東京電力福島第１原子力発電所事故の経緯について、政府事故調が行ったヒアリング調書のうち、清水正考・東京電力社長（２０１１年３月１１日時点）の調書へかけられていた情報公開請求へ、政府が開示しない決定を１２月２５日に下した。 同事故を巡っては故・吉田福島第一原子力発電所所長の調書や菅直人総理など当時の政権首脳はすでに政府のHPで開示済みである。 一方、１２月２６日の報道によれば東電幹部の調書は同意が得られないため、「年内の公表」は見送ることになったとされていたも。だが、東電の経営陣に...

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、アメリカエネルギー省のアーネスト・モニス長官へ当てた２０１４年８月６日の書簡で「Fast Critical Assembly（FCA:高速炉臨界試験装置、高速炉臨界集合体)からプルトニウムを引き上げるため原子力規制委員会として努力したい」という所見を示していたことが分かった。 これはモニス長官と面会した後に送られた文書が、アメリカ連邦情報公開法に基づき開示された中で分かったもの。じつはこの書簡には二つの見方があり得る。まず一つは、茨城県の高速炉から３...

世界的に流行しているエボラ出血熱が国内で生じた場合を想定して、夏以降から練り上げてきたとされる内閣府の対応策では、地方自治体や航空・病院などの民間事業者との情報交換についてはまだ全く案がないことが、情報公開請求への応答で分かった。 これは、１０月２９日朝日新聞朝刊の中で日本政府が「内閣危機管理監の下で（エボラ出血熱への）対応策を練ってきた」と記載のあったうちの「対応策を知ることを出来る文書」対象に内閣官房に提出した情報公開請求に対する内閣府からの電話連絡で判明した。朝日新聞に書いてあっ...

今年、２０１４年の１月２７日にNHKで放送された原爆生存者の被爆直後の健康状態にかかる研究文書を入手した功労者とされる、放射線医学の権威、長瀧重信・長崎大学名誉教授が、その内容を報道させるタイミングについては日本政府、厚生労働省の抱える補償問題などを考慮するべきだとアメリカ政府に伝えていたことや、日本国内での原爆生存者への同情は放射能障害というよりは主に投下直後の症状（注）に起因している、という旨を述べていたことが分かった。 まず、２０１３年１２月２４日のメールでは朝日新聞記者...

誰にとっても、頭の中では目に見えていた発表が先日、新聞各紙の一面を飾った。「福島第一原発の廃炉作業で、東京電力は３０日、１号機の核燃料取り出し時期を見直す方針を公表した。使用済み燃料は２年遅れて２０１９年度開始、溶け落ちた燃料の取り出しは５年遅れの２５年度開始」（10/31日付け朝日新聞）のだ。 日本政府もこれまで、燃料棒の取り出しが困難であることは確かに認めてきた。しかし、「原子炉破壊後に、内部の調査が不可能」であることが３０年前の政府秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対...

第一三共子会社であるインドの製薬大手ランバクシー社のジェネリック医薬品製造に関する検査工程などでの不正が昨年、アメリカの食品医薬品局（FDA）の調査などで判明した。にも関わらず、日本の厚生労働省は昨年１１月以降、米国FDAに対してランバクシー社のジェネリック医薬品が持つ危険性についていっさいの問い合わせをしていないことが、アメリカ連邦情報公開法に基づく情報公開請求への応答で、明らかになった。 （情報公開請求に対する米政府・FDAからの応答文　連絡はメールのみで完結してまた費用もかからず、極...

福島第一原発事故・政府事故調の報告書でベースとされたヒアリングのうち、東京電力株式会社の清水正考社長（２０１１年３月１１日・当時）の聴取結果書について、情報公開請求を受けた日本政府が、現在は開示の是非を検討をしている段階であることが、内閣官房が２０１４年９月２４日に出した通知書で分かった。 また、その後、２０１４年１０月２４日に到着した不開示決定通知書によると調書のうち１ページ目は個人情報であることなどから、全く出さないことが決定された。（１０月２４日：追記） これらは、８...

アメリカ政府・原子力規制委員会が、福島第一原発の資料について本紙の情報公開請求に対して開示した文書の中に、NSA（国家安全保障局）の諜報活動が含まれていたことを本紙が報道したところ、その後に米国政府が当該箇所をウェブサイトで削除していたことが判った。 (米国原子力規制委員会・NRCが当初開示した資料。赤線部の通り、３月１４日午前１０時５５分３４秒の時点で、盗聴を専門とする情報機関・NSAから「２号機の燃料が２メートル露出していると連絡があった」という記述が見られていた。当時のリンクはこ...