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アメリカ政府・原子力規制委員会が、福島第一原発の資料について本紙の情報公開請求に対して開示した文書の中に、NSA（国家安全保障局）の諜報活動が含まれていたことを本紙が報道したところ、その後に米国政府が当該箇所をウェブサイトで削除していたことが判った。

(米国原子力規制委員会・NRCが当初開示した資料。赤線部の通り、３月１４日午前１０時５５分３４秒の時点で、盗聴を専門とする情報機関・NSAから「２号機の燃料が２メートル露出していると連絡があった」という記述が見られていた。当時のリンクはここから見ることが出来る)

この件について本紙が報道後に、さらなる情報公開を米国政府・NSAに求めた。そのところしばらく経ってから米国政府のウェブサイトで公開されている資料のうち、赤線部の左の部分(NSA is reporting )の部分が削除してアップロードされ直したのが確認された。



(画像左上の部分が b5(政府内情報で非開示に当たるものに該当) に置き換わっている。)

おそらく当初の情報公開請求担当者のミスによる消し忘れがおおもとの原因である。そして資料の訂正は、原則的に情報を公開する米連邦情報公開法の例外として、NSAの活動内容の公開を禁じたPublic Law 第８６条−３０項に乗っ取った措置と推認される。

ただ福島事故の資料を好意的に開示てくれたアメリカ政府にとっても、この程度の情報漏洩なら実害は少ないと思われることから本紙としては別に書いてもいいと今回は判断、記事にした。

なお諜報機関等が不都合な情報を塗り替えるのは珍しい例ではなく、ウクライナの紛争で親ロシアの反政府側が対空ミサイル・BUKを入手したことをTwitterで宣言したのを、マレーシア機撃墜事件の後に削除した例がみられ、韓国政府系企業の通信アプリ会社・LINEが日本の公安警察幹部や有力国会議員秘書らをリクルートしようと募集していたことを今年７月に本紙が報道した直後に、同社のウェブサイトから求人情報が抹消された事案がある。

（上が７月６日時点、報道前のページ内容。いっぽう下が報道の翌日、７月７日の１７時から１８時の間ころにかけて消された後のページである。）

なおいずれの場合もLINE社のページキャッシュやNRCの開示したPDFファイルは既に出回っており、あらためて消しても漏洩した情報の回収はもちろん不可能である。

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