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韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。

（LINE社の登記簿によれば、歴代監査役５名のうち少なくとも３名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。）

役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは通常の感覚からして、作為を感じる。

また同社の役員については取締役の過半数が韓国系との週刊文春報道(2014/7/31号)があったところ、LINE社の会社概要ページでは会社法で登記の必要な役員に入らない執行役員というポジションに多数日本人を起用してそれを記載。そのため一見すると日本人が役員の多数を占めているようにみえる。



（多くの「執行役員」をLine社は掲示しているが、会社法下での法人登記は不要かつ不可能。執行役員としての職務実態は不明だが、会社がその気になれば瞬時に「水増し」することが出来る。）

結論からいうとLINE社のウェブサイト記載の役員は、８人中６人が日本人の氏名であるが、登記簿で国籍を見ると歴代役員は１３人でうち７人が明らかに韓国系の氏名になっている。

さらに現在ラインの１００％子会社で、旧ライブドア社（現・データホテル社としてデータセンターやホスティングサービスを行う）も、LINE社の慎ジュンホ取締役が、取締役を兼務していたことが登記簿から判明した。しかしこちらもウェブ上では役員が記載されておらず、傍目には判らない状態になっていた。

実は、韓国とLINE社の関係は民間レベルにとどまらず人事からも資金源からも政府レベルから強い影響下にある。

まずLINE社の完全親会社、韓国ネイバーの代表取締役は金相憲(Sang Hun Kim)氏だが、彼はソウル大学法学部を卒業後にハーバード法科大学院で法学修士号(LL.M)を取得してソウル中央地方法院に刑事及び知財部門で奉職した韓国政府の元・エリート司法官僚である。

また、既報の通りLINEの１００％親会社は韓国企業・ネイバーであるが、その株式の８％は韓国の国家年金運用基金(National Pension Service)が保有しており、第２位の株主となっている。



そして同基金の組織図および監査方針をウェブサイトで見ると、その投資活動は韓国政府・厚生省（保健福祉部）と財務省（企画財政部）を通じて大統領府の監督下にあり、投資運用方針については政府内で検討される仕組みである。また国会による年次監査も受ける定めとなっているので、LINE株式会社は間接的に韓国政府の国策として資本を注入されている。