エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。
従ってネイバーは韓国の官僚出身者が政府系ファンドの元で運営している企業である。ただし、それにもかかわらずとても不可解な点がある。じつは日本国内でLINE社はいわゆる「まとめブログ」の「NAVERまとめ」と「Livedoorブログ」を運営しているのだ（どちらも検索エンジン最適化に強く、検索の上位に出てくることが多い）。だが、その中では日本の愛国心を鼓舞したり、韓国系を差別するような内容のいわゆる「嫌韓」的なものがとても多い。
（いわゆる日本の「ヘイトスピーチ」は国連でも問題視されて我が国のイメージを毀損しているが、２ちゃんねるなどを元にした「まとめブログ」はその代表例の一つである。韓国内でグーグルのシェアを閉め出すほどの技術力を持つNAVER社のIT能力と、イメージ戦略の両方を実行する点でまるで「情報戦」の見本のようだ。）
ところが韓国には国家保安法という思想犯を取り締まる法律があり、（日本の戦前の治安維持法をモデルに戦後制定された）表現の自由を侵すとの批判が多いにも関わらず、韓国内では現在も運用されている。そしてそれを根拠に、例えば「親日的」と思われる内容のサイトへのアクセス遮断などの強硬な措置がとられている。
（筆者が韓国出張中に、何度か日本の某HPにアクセスすると、急にそのサイトのアクセスが警察当局に遮断された。その際の警告画面。）
なのに何故、韓国系の役員（日本国籍の場合もあり得るが、少なくともNAVERの役員は韓国国籍である）が韓国政府の資本の元で運営する企業が海外で、自国を貶めるような言論を活発に行わせているのか。またそれが国家保安法違反罪に問われないのかも疑問である（日本ではあまり報道されないが、同法は適用が非常に厳しく、苦情で「お前は金日成以下の人間だ」という趣旨のことを述べただけで反国家勢力の北朝鮮を賞賛したとして有罪判決を受けた例すらある。くわしくは「韓国の軍隊−徴兵制度は社会に何をもたらしているか」など参照）。
実は、２００９年以降、韓国政府内では大統領直属の「国家ブランド委員会」という組織を設立して、例えば地図を「日本海」ではなく「東海」と世界地図を表記するようにロビイングするなどの、国際社会での韓国の相対的な地位向上を目指している。LINE社の日本国内での煽動的なサイト運営は結果として「韓国を侮辱する下品な日本人」のイメージを作り出している。そして韓国に対する日本のイメージを相対的におとしめるという意味では、韓国政府の意に沿ったものとなっている。
（NAVERまとめやライブドアブログはLine社の社員が編集することがあり、この通りバイトを求人している）
韓国国家情報院は国内でも急進的な保守派が集合いるとされ、大統領選挙の際にすら保守派の候補を支援する目的で対立する候補者を誹謗する５００００件のツイートを組織的に流して選挙介入し、世論操作を試みた。この事件は刑事事件に発展して広く報道されたことがある。なおネイバーの創業者・李海珍氏は、かつて韓国諜報機関のシステム開発を行なっていた人物である。
（LINE社登記簿より。これもあまり意識されないが同社の前身は韓国のネット大手NHN(現在はネイバー)の子会社、NHN JAPANであったが会社を２つに分割してLINE社を誕生させた経緯がある。）
そしてLINE社とその子会社である旧ライブドア社（現データホテル社）も役員名簿を一部だけ見せたり、全く見せなかったりするなど、一連の関係企業における情報操作への指向と、企業の沿革を判りにくくする同グループの頻繁な名称変更は意図が不明で気にかかるところである。
最後に、組織再編でLINE社が設立される２０１３年３月３１日まで、アプリケーションソフトLINEのサービスを提供していたNHN JAPANの登記簿（閉鎖事項証明書）から当時の役員構成をお伝えして締めくくりたい。１年半前までの同社役員は総勢２３人で、１７人が韓国系の氏名であった。
(李海珍とあるのは、韓国ネイバーの取締役兼最高技術責任者の Lee Hae JIn 氏。同人はSamsung SDS社在職中の1990年後半にサーチエンジンのNAVERを開発して、2012年にはフォーブスからは韓国で37番目の富豪に選出されている。)
（金相憲とあるのは親会社NAVERのCEO、Kim Sang Hun氏である。）
同社の活動が、韓国の政府ぐるみで行われているというディスカウントジャパン運動と無縁であって欲しい。しかしながら同社は通話アプリの傍受疑惑などについて、一切の合理的な説明を行っていない。これらの不誠実な対応を考えると、楽観的に過ぎる希望を持ってはいけない。
初公開：２０１４年８月３日２２時１６分。その後、政府年金運用基金の正確な出資率や役員情報などを訂正・加筆。
関係記事リンク 韓国諜報機関と関係疑惑報道のLINE社、国家１種の警察官僚や国会議員秘書などをサイトで募集→報道後、削除
関連記事リンク メッセ・通話アプリのLINE社、２ｃhの大規模まとめブログを運営中
関連記事リンク 韓国と密接関係企業のホットリンク社 裏メニューでニコニコ動画の削除サービスを提供中
関連記事リンク LINE親会社・韓国ネイバー社CEO 米国での犯罪歴が判明 有罪を認め、司法取引
まだデータがありません。