『LINE』の 公称利用者数、通話とメッセなしでもアクティブユーザーに含まれる疑い
現在、１億８１００万人の月間アクティブユーザー数を公称しているLINEで、実際には通話もメッセージもしなくてもアプリケーションソフトがアカウントへログインの動作をする場合が分かった。通話、メッセージを使わなくても、アクティブユーザーとしてカウントされている疑いがある。
LINE社は子会社とともに、ゲームソフト２７種類をリリース。また、マルウェア対策ソフトのLINE アンチウイルスや、コミュニティサービスのLINE PLAY、さらに天気情報などアプリを、１８種類展開をしている。
ゲ...
『LINE』の 公称利用者数、通話とメッセなしでもアクティブユーザーに含まれる疑い
LINEとGoogle、収益度外視の「情報収集」サービス企業 いずれも諜報機関との関係が判明
韓国NAVERの１００％子会社、LINEが、今年度内の日米同時上場を目指すと発表しながら、突如９月２２日唐突に断念した。前回はその背景として主力事業である「まとめサイト」にコンプライアンス問題があるという仮説を指摘した。
最も大きな原因はおそらくファクタによる韓国国家情報院の「LINE傍受報道」だが、記事を見る限りソースは日本政府・内閣官房情報セキュリティセンターの意図的リークと思われる。
米国でも、NAVERの共同創業者であるキム・ボムス氏が２０１２年にニューヨークのJFK空港でF...
LINEとGoogle、収益度外視の「情報収集」サービス企業 いずれも諜報機関との関係が判明
米政府の過度な秘密主義「ウズベキスタンでコンドームの使い方の解説が処罰された」報告まで機密指定 WikiLeaks漏洩公電より判明
ウズベキスタン国内のコンドーム普及運動に対してウズベキスタン政府が弾圧を行い、NGO指導者のポポフ氏（２８才）が懲役７年の刑を受けたことと、コンドーム使用方法について詳しく書いた文書の配布を禁止したと、駐ウズベキスタン米国大使館が２０１０年２月に（わざわざ）機密公電で報告していたことが、WikiLeaksの暴露で分かった。
それによると、HIV/AIDSの感染防止のために、性交時のコンドームの正しい装着方法についてのとても克明な描写や、注射針の使い回しを避けるように説明する冊子を配...
米政府の過度な秘密主義「ウズベキスタンでコンドームの使い方の解説が処罰された」報告まで機密指定 WikiLeaks漏洩公電より判明
「自衛隊と産経記者の職員交換に防諜上の問題」イージス艦情報漏洩事件後、米政府が日本へ指摘 ウィキリークス漏洩秘密公電で判明
ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める内部告発サイトWikiLeaksに米国から漏洩した文書の中に、海上自衛隊の隊員が中国人妻にイージス艦の秘密情報の入ったHDを渡していたとされ、それが押収された防衛省機密漏洩事件を受けて米国が作成した秘密公電（SECRET NO FORN 秘密・国外秘指定）が含まれていることが分かった。
アメリカ側は日本の秘密保持体制について複数の問題点を指摘。その中でそれまで続いていた自衛隊の隊員と産経新聞記者の職員相互交流が取り上げられている。この人事交流が存在自...
「自衛隊と産経記者の職員交換に防諜上の問題」イージス艦情報漏洩事件後、米政府が日本へ指摘 ウィキリークス漏洩秘密公電で判明
ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供
組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。
この文書は、ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスが開示した２５万通の米国国務省、公電の中から発見されたもの。
（河野太郎氏が、アメリカ大使館員に語った記載箇所。National Police...
ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供
「安倍晋三総理の意思決定は独善的」アメリカ大使館機密文書 飯島勲氏が主要な米国情報源の一人〜ウィキリークス漏洩公電から判明
第一次安倍内閣時に、日本のアメリカ大使館が作成した機密文書の中で、安倍晋三氏への評価として「身勝手な意思決定」をするという評価があることが、ＷｉｋｉＬｅａｋｓへ漏洩したアメリカ国務省の文書から発見された。
文書の作成日付は、２００７年の参議院選挙で与党自民党が敗北し、次期の内閣改造が待たれていた８月２４日。新内閣と自民党役員人事の予測が主題で、文書の格付けはConfidential (機密)となっている。
その中では、国会議員、ジャーナリスト、学識者、自民党の内部などに大使館員が...
「安倍晋三総理の意思決定は独善的」アメリカ大使館機密文書 飯島勲氏が主要な米国情報源の一人〜ウィキリークス漏洩公電から判明
米国政府・NSAの福島第一原発事故で通信傍受 記録を誤って情報公開→報道された後で削除【小ネタ】
アメリカ政府・原子力規制委員会が、福島第一原発の資料について本紙の情報公開請求に対して開示した文書の中に、NSA（国家安全保障局）の諜報活動が含まれていたことを本紙が報道したところ、その後に米国政府が当該箇所をウェブサイトで削除していたことが判った。
(米国原子力規制委員会・NRCが当初開示した資料。赤線部の通り、３月１４日午前１０時５５分３４秒の時点で、盗聴を専門とする情報機関・NSAから「２号機の燃料が２メートル露出していると連絡があった」という記述が見られていた。当時のリンクはこ...
米国政府・NSAの福島第一原発事故で通信傍受 記録を誤って情報公開→報道された後で削除【小ネタ】
傍受疑惑のLINE社 韓国政府による盗聴の有無、政府へ確認せず
韓国の諜報機関、大韓民国・国家情報院(旧・KCIA)により全ての通話とメッセージ情報を収集されていると、今年６月にファクタによって報道されたLINE社が、事実の真偽について政府への確認を行っていないことが本誌の情報公開請求により明らかになった。
もし寝耳に水の話ならば大慌てして問い合わせする問題のはずだが、あまりLINE社には慌てる話でもなかったようである。 また、ファクタ報道が誤報やデマである可能性を感じているならば、同社の信用に関わる大問題であるから、やはり日本政府へ問い合わせするのが...
傍受疑惑のLINE社 韓国政府による盗聴の有無、政府へ確認せず
LINE社:韓国から通信が傍受されていないか、韓国政府に確認したかどうかは答えられない。だが傍受されていないのは確実だ
無料通話とメッセージアプリで知られるLINE（旧・NHNであり、韓国企業NAVERの日本法人部門）が、韓国政府の諜報機関・国家情報院（前身はコリアンCIA)に全ての日本人データを提供しているという報道がされた問題について、本紙が同社へ確認したところ、回答できないという返答が６月２４日に返ってきた。
この問題は、６月１７日にFACTAが、日本政府の関係筋と韓国国家情報院ことナショナル・インテリジェンス・サービス（NIS）との会談内容で明らかになったとして報じたもの。それについてLINE社は、...
LINE社:韓国から通信が傍受されていないか、韓国政府に確認したかどうかは答えられない。だが傍受されていないのは確実だ
LINEへの質問と回答：「韓国政府には傍受されていない」という森川社長ブログの根拠について
以下の通り、お問い合わせして本日１７時に一度ご回答をいただいています。
一 質問
韓国政府によるLINEの傍受に関するFACTAのものと思われる報道について、本日の森川社長が、下記のブログ記事で触れておられた内容を、貴社に正式に確認させて頂きたく存じ上げます。
（ 森川社長ブログ http://moriaki.blog.jp/archives/1988243.html）
（ FACTA記事リンク http://facta.co.jp/article/201407039...
LINEへの質問と回答：「韓国政府には傍受されていない」という森川社長ブログの根拠について