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アメリカ政府・原子力規制委員会が、福島第一原発の資料について本紙の情報公開請求に対して開示した文書の中に、NSA（国家安全保障局）の諜報活動が含まれていたことを本紙が報道したところ、その後に米国政府が当該箇所をウェブサイトで削除していたことが判った。 (米国原子力規制委員会・NRCが当初開示した資料。赤線部の通り、３月１４日午前１０時５５分３４秒の時点で、盗聴を専門とする情報機関・NSAから「２号機の燃料が２メートル露出していると連絡があった」という記述が見られていた。当時のリンクはこ...

無料通話とメッセージアプリで知られるLINE（旧・NHNであり、韓国企業NAVERの日本法人部門）が、韓国政府の諜報機関・国家情報院（前身はコリアンCIA)に全ての日本人データを提供しているという報道がされた問題について、本紙が同社へ確認したところ、回答できないという返答が６月２４日に返ってきた。 この問題は、６月１７日にFACTAが、日本政府の関係筋と韓国国家情報院ことナショナル・インテリジェンス・サービス（NIS）との会談内容で明らかになったとして報じたもの。それについてLINE社は、...

ルーマニア大使のラドゥ・セルバン氏（経済学博士）に、昨今の国際情勢及び日本・ルーマニアの情勢について、ルーマニア大使館（東京都・港区）で本紙はお話を伺った。ラドゥ大使はソビエト・EUなどで長らく各種経済交渉に携わっている経験を持つ。 ーーまず、近日あったロシアのクリミア侵攻について大使のご意見をお願いします。 大使：ウクライナ情勢についてはルーマニアとして非常に懸念を持っている。そしてプーチン氏の意図について困惑していると述べたい。いったい彼はどこまでロシアの勢力圏をのばそう...

福島第一原子力発電所事故の際に、アメリカ政府で通信傍受を担当する諜報機関のNSAが行なっていた活動の一部が明らかになりました。 米国原子力規制委員会・NRCが開示していた文書を精査した結果、画像・赤線部の通り、３月１４日午前１０時５５分３４秒の時点でNSAから「２号機の燃料が２メートル露出している」という連絡が行なわれている部分が発見されたものです。 この報告から直ちに、当時２号機の燃料が露出していたかどうかの確証はもてませんが、NSAがSIGINTを専門的に行なう機関で...

　　たまにジャーナリスト専門学校（？）とか大学のジャーナリズム専攻コースのようなところがあったと思います。個人的に行ったことがないのでそれがどれだけ有用かについては分からないのです。でも「いい報道」や「いい研究」をするための方法ならばたぶん割と簡単に、安く習熟することが出来る気がします。それは情報公開制度を上手に使える様になることです。 　　それが就職で役に立ったりするのかどうかは知りませんが、少なくともポストに就いてからならば、メディア関係者、学術研究者、その他いろんな人に取って情報公開...

ドイツ国内の、大学など複数の研究機関が２０００年以降で１０億円以上の契約をペンタゴン（米国・国防総省）と結んでいました。これらは、たとえば「昆虫は砂漠でどうやって暗闇を移動するのか」など名目上は無害な内容になっていますが実際には武器やドローン（無人攻撃機）の砂漠での動作を制御するためのものだったと報じられているものです。 端緒は１１月２２日に複数のドイツメディアで取り上げられてからで、大きなスキャンダルになっているそうです。 そしてドイツはレオパルト２ですとかの兵器も立派に輸出してい...

現在の私たちには、するべきことがあります。いまとりあげられているNSAによる通信傍受問題は、人々の自由と、国々の間での公平さというこれからの世界のあり方を大きく左右します。SSLから銀行取引、はては首相の携帯電話にいたるまで、「テロとの戦い」という名目でテロと全く関係無さそうな部分までが盗聴の対象になって来ました。 そして放っておけばこの通信傍受システムは、どんどん巨大化していっており、そのうちにこれに反対することを考えたり、言ったりすることもできないほどに世界はコントロールされるかもしれ...

独自調査と見まがう記載で他社報道を自社のスクープ扱い〜 朝日新聞社が、１０月２８日付けの報道において、スノーデン事件で明らかになったNSA・アメリカ国家安全保障局の傍受プログラムについて、すでに海外で報道されていた内容を独自取材の結果得られたものとしてスクープ扱いしていることが本紙の分析でわかった。 　朝日新聞社の渡辺丘記者と田井中雅人記者は、「米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、...

　元CIA職員でPRISM・通信傍受プログラムを暴露し、アメリカから逃亡中のエドワード・スノーデン氏はロシアモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港において、記者会見を開いて自らがアメリカ国籍の剥奪を知った経緯について述べた。 　この会見は写真撮影禁止の特異なものであったため、入手可能な画像は会見実施提供のものに限られている。つまり、またこの空港の特殊会見場への参加者と質問者が選ばれているのかは謎である（というかロシア政府の意向が強く働いている可能性がある）ので、その点も留意してお読みいただき...

ドイツとブラジルが国連総会決で、NSAによるプライバシー侵害問題を非難する決議を行なうように、原稿の草案を描いているという。 中東・カタール系の英語テレビ局、アルジャジーラが外交筋の情報として報じた。 　それによると、両国の考えている決議案では米国政府を名指しすることはさけるものの、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」がインターネットに適用されることを確認することを検討（注：この規約はまだインターネットのなかった１９７７年に採択されており、ネットへの言明はなかった）。 ...