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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

首相補佐官 木村太郎議員 地元ホテルで食事の無料行事 「国会手帖」みやげ年200冊:公選法など違反の疑い

(木村太郎代議士のHPより。「私はブレない」というフレーズが一貫性をもって書かれている) 衆議院議員の木村太郎・内閣総理大臣補佐官が、政治資金管理団体「あすなろ21懇話会」から、政治資金で「お歳暮」や「お中元」を買っていたり、さらに国会の衆議院第二議員会館地下で記念品として売っている「国会手帖」(通常は820円)を毎年16万円分(200冊相当)を購入したりしていることが、平成22年から平成24年分の政治資金収支報告書の記載から分かった。 また木村太郎氏が代表を務める「自由民主党青...
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自民: 松村参院議員 自分の政治資金管理団体から840万円を自分にトンネル融資:無利息で借入れ、返済なし

(松村よしふみ氏ウェブサイト:「日本を取り戻す」とある) 自民党の松村祥史参議院議員が、自己の政治資金管理団体「あさぎり会」から、平成22年時点で840万円を借りているまま、その後に利息を1円も払わないで返済もしていないことが分かった*。契約書の有無は現時点では不明だが、もし書類を借金の名目で作っていたとしても、事実上かえすのもかえさないのも自分の一存なので実質的な寄付として、政治資金規正法に違反して刑事罰を受ける可能性がある。 (あさぎり会政治資金収支報告書より) 法律...
自民: 松村参院議員 自分の政治資金管理団体から840万円を自分にトンネル融資:無利息で借入れ、返済なし
 

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福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明

今年5月に入って朝日新聞がスクープした、福島事故・政府事故調の吉田福島第一原発所長のヒアリング内容が、アメリカ政府・原子力規制委員会(NRC)には全く共有されていないことが分かった。 米国連邦情報公開法に基づく情報公開請求に対してNRCがレスポンスしたところによると、「全くその文書は受け取っていない」という。NRCは日本政府に無い詳細な福島事故の時系列記録を取っており、また職員の一部を事故当時、非常に危険であった福島及び東京に派遣していたにもかかわらず、日本側からは十分に情報が提供されていない...
福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明
 

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アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開

アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。 我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります(不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。)が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方...
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「原発事故一つで、最大24000人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 1984年から公表されず

日本政府・外務省の委託研究として1984年に作成された原子炉の軍事攻撃と事故に関するレポートのなかで、長期的に発生する健康被害や、除染事業の困難さについての予測もおこなわれていたことが判りました。 それによれば、慢性的な影響においては、「汚染区域から人々がほどなく移転」した前提で被爆の影響を考慮しています。しかし、汚染区域移転をして長期の被爆を避けたとしても、事故直後に放出される放射性物質をが呼吸に取り込まれる結果、主に肺がんを中心としたガンを発症と推定。気象条件次第で最大24000人がガ...
「原発事故一つで、最大24000人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 1984年から公表されず
 

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安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から

本紙の報道したアメリカNRC版・福島事故議事録(記事はこちらをクリックで参照ください)を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。 この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、2012年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。3月17日時点で3号機の燃料プールがからになっているのではないかという、国内では全く発表されなかった防衛省発のアメリカへの情報などが...
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から
 

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日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の1535本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い2000本以上の燃料棒が96時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 (この画像全文は、ここをクリック...
日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
 

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