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昨年から生じていたISIS、いわゆるイスラム国による湯川春菜氏と後藤健二氏の拘束事件ーーー今月になってイスラム国が両名の殺害予告と身代金要求を行いその後に湯川氏の殺害が確認された。そして現在、ジャーナリストの後藤健二氏についても、ヨルダンで拘束されている女性テロリストとの交換などを飲まなければ殺害すると予告をされている。この問題を受けて、イスラム研究を専門とする、元静岡県立大学准教授の宮田律氏（現代イスラム研究センター理事長）が外国特派員協会で急遽、講演を行った。イスラム国の勢力伸長の背景は...

日本の原子力委員会委員と、米国側で原子力エネルギー行政をになうエネルギー省の間で、川内原発および高浜原発についての意見交換がまったくなされていなかったことと、九州電力や関西電力とも当該企業の運転する原発にかんする意見交換を米エネルギー省としていないことが、アメリカ政府への情報公開請求で分かった。 エネルギー省は福島事故の発生直後から、アメリカ側当局の一員として米軍やホワイトハウス、ＮＲＣとともに事故拡大の進展を防ぐ協力を行ってきた機関である（大まかにはこのリンクにある福島事故アメリカ政...

(LINE社が同一住所に子会社を作って立ち上げた送金・決済事業LINE Payの説明画面より) 韓国ネイバーの子会社、LINE（本社、渋谷ヒカリエ）がアプリ「LINE」の説明が置いてあるホームページのドメイン名をline.meとしていたことと、この.meというドメインはモンテネグロ国のものであること、そしてモンテネグロでの拠点として届出られている住所名がロシア語の１０月革命（ソビエト革命・ボリシェビキ革命とも）番地１３０号であることが分かった。 URLについては、通常は法人本体が...

東京電力福島第１原子力発電所事故の経緯について、政府事故調が行ったヒアリング調書のうち、清水正考・東京電力社長（２０１１年３月１１日時点）の調書へかけられていた情報公開請求へ、政府が開示しない決定を１２月２５日に下した。 同事故を巡っては故・吉田福島第一原子力発電所所長の調書や菅直人総理など当時の政権首脳はすでに政府のHPで開示済みである。 一方、１２月２６日の報道によれば東電幹部の調書は同意が得られないため、「年内の公表」は見送ることになったとされていたも。だが、東電の経営陣に...

LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー（以下、この記事では単に「電子マネー」という）口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネット...