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日本の原子力委員会委員と、米国側で原子力エネルギー行政をになうエネルギー省の間で、川内原発および高浜原発についての意見交換がまったくなされていなかったことと、九州電力や関西電力とも当該企業の運転する原発にかんする意見交換を米エネルギー省としていないことが、アメリカ政府への情報公開請求で分かった。

エネルギー省は福島事故の発生直後から、アメリカ側当局の一員として米軍やホワイトハウス、ＮＲＣとともに事故拡大の進展を防ぐ協力を行ってきた機関である（大まかにはこのリンクにある福島事故アメリカ政府ＮＲＣ議事録を参照）。

もし次に事故が起きた場合には、結局は電力会社や日本政府といっしょに事故収束の一翼を担うと思われるところ、連絡を全く日本側の政府も事業者もとっていないというのはやや首をかしげたくなる。

なお一方で、原子力発電所の再稼働についてはアメリカエネルギー省の高官ポネマン氏が好意的な立場を取っているとの報道が２０１４年６月１２日のＮＨＫ報道でなされているところ、米国側も再稼働を歓迎するというのなら「Takahama」か「Sendai」といった具体的な名詞が出るぐらいの情報交換はするべきと思われて、日本の官民および米エネルギー省との協力関係がまともにいっているのか、全体的な不安が生じてくる。

【江藤貴紀】