LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請
LINE社が、今月立ち上げた決済・送金サービスLINE Payの利用において、運転免許証または健康保険証による本人確認を要求しているものの、その本人確認書類の画像は一定の場合にユーザー側で画像を加工して送るように促していることがHPの記載で分かった。
これは、サービスの中でLINE Moneyという機能を利用するためのインストラクション部分。この本人確認を済ませると残高限度額の解除がされ、LINEの友達への送金と、登録した銀行口座への出金が出来るようになる。その中で「身分証に本籍地の情...
LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請
NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法３条違反の疑い
自民党が、先の衆議院議員総選挙に際して、萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名でNHKを含む各キー局に対して出した番組内容の要望書について、NHKは「個々の番組内容に関しての文書」と認識していると、本誌が特殊法人NHKに対して提出した情報公開請求への返答（日本放送協会会長名）で分かった。この見解に従えば自民党の出した要望書は放送法第３条に違反している可能性が高い。
問題の要望書は、ニューズ・オプエドおよびネットメディア・ノーボーダーで１１月２６日に報じられ、その後に全国紙他のメディアも...
NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法３条違反の疑い
三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」
三井住友銀行がLINE社と提携して、１２月１６日から開始したスマートフォン決済サービスLINE Payに関して、顧客に損害が生じた場合の補償をおこなう主体について、必ずしも三井住友銀行ではないという見解が、同行の広報部から出された。
これは、三井住友銀行社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用したサービスに起因して顧客へ損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになるかという点について本紙が出した質問に対する回答。
同行の広報部によれば「一義的には、顧客とLINE ...
三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」
小沢氏「今回はまとまれなかったから、野党の負けだね」 三宅氏「政治家に私怨があるから、まとまれないんです」衆議院議員選挙、野党敗北の背景を語る
今日１２月１４日、衆議院議員選挙が実施されたが、野党が苦戦、与党自公の圧倒的勝利に終わると開票前から予測されている。その中で明瞭に１２月４日の外国特派員協会での会見で今回はもう野党の負けだと述べていたのが生活の党代表、小沢一郎氏だ。彼や他の各党首領らをして野党の選挙協力に至らしめなかった原因は何なのだろう。そしてそもそも属人的な性質を抜きにしても小選挙区制はメカニズムとして２大政党制が進むといわれている。なのになぜ野党再編も選挙協力も、与党に対抗できるまでには進まなかったのか。やはり生活の党所属...
小沢氏「今回はまとまれなかったから、野党の負けだね」 三宅氏「政治家に私怨があるから、まとまれないんです」衆議院議員選挙、野党敗北の背景を語る
原子力規制委員会・田中委員長 今年８月、米エネルギー省長官に書簡「高速炉からのプルトニウムを引き上げを努力」・・・もんじゅ分も含むと読める文面 アメリカ情報公開法で判明
原子力規制委員会の田中俊一委員長が、アメリカエネルギー省のアーネスト・モニス長官へ当てた２０１４年８月６日の書簡で「Fast Critical Assembly（FCA:高速炉臨界試験装置、高速炉臨界集合体)からプルトニウムを引き上げるため原子力規制委員会として努力したい」という所見を示していたことが分かった。
これはモニス長官と面会した後に送られた文書が、アメリカ連邦情報公開法に基づき開示された中で分かったもの。じつはこの書簡には二つの見方があり得る。まず一つは、茨城県の高速炉から３...
原子力規制委員会・田中委員長 今年８月、米エネルギー省長官に書簡「高速炉からのプルトニウムを引き上げを努力」・・・もんじゅ分も含むと読める文面 アメリカ情報公開法で判明