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LINE社がこれまで発表していた情報を、昨日１０月９日に同社の森川社長が発表した数字を付き合わせると、アクティブなユーザーの率がひどく相違していることが分かった。またLINEはかつて発表していたユーザー数情報にもとづいて2000万円から3000万円の広告費を要求するプランを示していたが、それも現在は削除している。 LINEが今年４〜９月分のリリースで出していた資料によれば、日本国内ユーザー５０００万人のうち５９．２％が「毎日利用しているユーザー」のハズだった（約５９％である）。 し...

インスタントメッセンジャーアプリのＬＩＮＥ社は１０月９日、みずほ銀行と三井住友銀行の銀行口座情報、それにクレカ情報を紐付けして、アプリ上で決済が出来るサービスを開始すると発表した。 しかし、LINEは全ての通信が韓国政府・諜報機関の国家情報院に傍受されているとの疑惑が報道されている。それに対してLINE社は、水準の高い暗号を使用しているから大丈夫であるとの説明を繰り返すばかりある。また韓国国内でのサーバからの直接のデータ奪取の可能性も触れず、説明が十分ではない。 説明が十分に出来ない...

ＮＴＴデータとLINE社が提携して、金融機関の出入金・残高照会について、アプリ「LINE」を使って利用者にお知らせするというサービスを始める予定であると、１０月５日付けの日経新聞で報じられた。ところが、LINEはファクタ7月号の韓国国家情報院・傍受報道が行われて、先日も台湾総督府がセキュリティ上の懸念を理由に公務でのLINEの利用を禁止したとの記事があった。その安全性に疑念がわき上がっている最中である。 従って利用上のセキュリティ上の懸念が浮かんでくる。例えば、韓国諜報機関に口座や預金残高...

（同時期の決算について数値が相違して、その関係も不透明な２つの資料：筆者が意図的に分かりにくい画にしているわけではない。） 　これまでLINE社ないし親会社NAVERがリリースとして発表しており、メディアでもそのままの数字が伝えられていた四半期決算のプレスリリース資料で、発表の範囲と方法とがコロコロ変わっていて、為替の単位もいつのものを使っているのか不明な場合があるため、連続的な理解がとても困難であることが分かった。 　NAVERによる２０１３年５月９日発表の業績資料では、「日本...

福島第一原発事故・政府事故調の報告書でベースとされたヒアリングのうち、東京電力株式会社の清水正考社長（２０１１年３月１１日・当時）の聴取結果書について、情報公開請求を受けた日本政府が、現在は開示の是非を検討をしている段階であることが、内閣官房が２０１４年９月２４日に出した通知書で分かった。 また、その後、２０１４年１０月２４日に到着した不開示決定通知書によると調書のうち１ページ目は個人情報であることなどから、全く出さないことが決定された。（１０月２４日：追記） これらは、８...