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（同時期の決算について数値が相違して、その関係も不透明な２つの資料：筆者が意図的に分かりにくい画にしているわけではない。）

　これまでLINE社ないし親会社NAVERがリリースとして発表しており、メディアでもそのままの数字が伝えられていた四半期決算のプレスリリース資料で、発表の範囲と方法とがコロコロ変わっていて、為替の単位もいつのものを使っているのか不明な場合があるため、連続的な理解がとても困難であることが分かった。

　NAVERによる２０１３年５月９日発表の業績資料では、「日本市場セールス」が発表されている。これによれば２０１３年１月から３月の日本市場セールスは１３２億円である。



（２０１３年５月９日NAVER社発表資料）

　ところが３ヶ月後、NAVERによる２０１３年８月８日の発表からは、「日本市場セールス」ではなく、日本法人の「LINEグループ売上」が資料として出されている。この資料から見た同期の「LINEグループ売上」は８８億円である（注１＊）。

（２０１３年８月８日NAVER社発表資料）

　さらに、NAVER社およびLINE社は今年から、決算方法をネット計上に変更して発表している。ここでは「LINE事業における売上構成比は、ゲーム課金（約60%）」とあるためLINE上でのゲーム売上は、２０１３年５月８日NAVER社発表の、日本市場セールスにある「オンラインゲーム」とは別立てで考えられているようである。しかし、ネット計上で資料をさかのぼれるのは２０１２年１０月以降の業績に限られるため、それ以前との連続的な理解は外部からは不可能である。



（２０１４年２月６日LINE社発表資料）

　ただし、親会社NAVERは「LINE事業売上」を「LINEグループ売上」と別物として発表している。なおここでは為替の単位が、LINE事業については韓国ウォンのみで、LINEグループ売上については日本円のみで記載されている。資料右側のLINEグループ売上の数字は、子会社LINEの発表資料と同内容である。だが、この中にゲーム売上が含まれるかなどは書かれていない。この様な不統一が存在するため、それぞれの発表内容を見た韓国人と日本人で、LINEの業績について異なった印象を受けると思われる。



（２０１４年２月６日NAVER社発表資料）

　なお、資料右側にあるウォンと円の換算に使った為替相場は、いつ時点のものか発表されていない。この期の為替は１ウォン＝０．０８３６円から０．０９７５円の間であるが、その一定時点での相場を全てに当てはめたのかそれとも、その場その場で異なるレートを使ったのかも明らかではない。

　そして「LINE事業売上」と「LINEグループ売上」の定義や範囲、それと「日本市場セールス」の関係については、以上の資料が極めて簡素であり、確定しない変数が多いため判断しきれない。したがって内容の理解にはより詳細なディテイルが必要となるため、同社の広報部にこれらの資料の見比べ方を質問したが、返答は得られていない。なおLINEを初めとするNAVER系企業は、日本法人の数が多くまた名称変更や合併、分割を繰り返しているため、定義とその関係が分からないと全体像が見えない。

　LINE社自体はまだ上場企業ではないため、詳細な決算情報を発表する必要はない。しかし、右肩上がりのグラフだけを書いていかにも業績が伸びているのだという数字のみを整合性や内訳の説明なく垂れ流すのは、ミスリードである。しかも頻繁にその基準を変えるような方法を取られると、外部から発表内容が正しいかどうかを判断することも出来なくなる。

　まだ上場を断念していないのなら簡潔にでよいから、同社の上場先送りで肩すかしを食らわせた市場へ従来の決算発表の整合的な説明資料を出してはどうか。

　一応、以上の資料は、外部監査を経ていない速報であり変動の可能性があると断り書きされている。しかし発表の度に概念を変えて、読み手を混乱させる必要はないはずであるし、LINEの親会社であるNAVERは韓国KOSDAQの上場企業であるため、一定の要件の下で、透明性確保が同市場の随時開示事項や、証券取引所による照会開示事項制度の中で要請されている（リンク先P１７４参照）。

（注１＊）　数字だけ見ると売上が唐突に４４億円減っているが、整合的に理解するなら「日本市場」についてはLINEグループ外でなおかつNAVER傘下の企業が参入しており、その売上を足すと「日本市場セールス」の１３２億円であったが、LINEグループが売り上げた金額は（海外も含めて）８８億円だったということになる。しかし、そのような説明や両者の関係についての断り書きは一切、書かれていない。

＊＊　ゲーム部門の一角であるNHN Plya Artは２０１３年４月にLINEから会社分割されて、NHN　Enterpriseの１００％子会社になっているが、タイミングとしてそれではLINEグループの売上が、２０１３年１〜３月に減少したように見えることを、説明できない。

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