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ＮＴＴデータとLINE社が提携して、金融機関の出入金・残高照会について、アプリ「LINE」を使って利用者にお知らせするというサービスを始める予定であると、１０月５日付けの日経新聞で報じられた。ところが、LINEはファクタ7月号の韓国国家情報院・傍受報道が行われて、先日も台湾総督府がセキュリティ上の懸念を理由に公務でのLINEの利用を禁止したとの記事があった。その安全性に疑念がわき上がっている最中である。

従って利用上のセキュリティ上の懸念が浮かんでくる。例えば、韓国諜報機関に口座や預金残高といった日本国民の情報が筒抜けになる可能性もあり、またID乗っ取りに見られるように勝手に資産情報を第三者が入手。両社はゆくゆくのところ株式の売買などもLINEで提携するサービスを検討しているとある。すると、ID乗っ取りがあった場合には勝手に株を売買された利用者が多大な損害を受ける危険もある。

そこで、以下の項目を弊社が質問したが、これにたいしてのNTTデータの回答は次項の通りである。（筆者にははぐらかしのように思える。）

（１０月９日午後７時追記：　三井住友銀行とみずほ銀行が、年内に銀行口座の情報を連携することによりアプリ「LINE」上で決済ができるサービスを開始したとの報道が本日の午後３時過ぎにあった。現在、詳細を問い合わせ中）

“　NTTデータ　担当者様

お世話になります。

エコーニュース編集長の江藤貴紀と申します。本日１０月５日の日経新聞で、御社がLINE社とともにアプリ「LINE」を用いて口座残高の照会や、入金・出金情報の通知サービスを始めるとの報道がございました。

（　参照 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77985780U4A001C1TJC000/　）

つきましては質問ですが

１　上記、日経新聞報道は事実でしょうか。

２　ファクタ７月号により、「LINE」の通信内容が韓国の諜報機関、国家情報院に傍受され保管されているという報道がなされましたが、御社においてこの報道をご存じだったでしょうか。

（　参照　http://facta.co.jp/article/201407039.html　）

３　ファクタ報道に対するLINE社の説明と反論を十分とお考えでしょうか。

４　ファクタ記事において、韓国国家情報院が、日本政府内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）に、「LINE」の傍受を行っていたかどうかにの事実について、LINE社が６月２６日の時点で文書による照会を全く行っていないことがNISCへの情報公開請求により判明しております。

（参照　https://echo-news.net/japan/korean-naver-line-never-cares-your-privacy　）

このことを御社において、ご存じでしょうか。

５　台湾総督府が、セキュリティ上の懸念を理由として総督府関連のコンピューターでの「LINE」の利用を禁止したことはご存じでしょうか。

６　「LINE」においてID乗っ取り事案が発生していることはご存じでしょうか。

７　「LINE」の導入したピンコード自体が、ハッカーまたは韓国政府などに漏洩する可能性はないとお考えでしょうか。

８　「LINE」の利用者が銀行口座の暗証番号とLINEのピンコードを使い回す可能性はないとお考えでしょうか。

９　もし、御社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用した、口座情報の照会や、入金・出金通知、また日経新聞報道で将来見通しているとされる株取引などのサービスに起因して損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになりますでしょうか。

１０　仮に御社が上記９の負担をすることになった場合、全ユーザーの被った損害の合計額に対して、いくらほどまで補償をすることが可能な体制でしょうか。

お忙しいところ恐縮ですが、１０月８日水曜日正午までにご回答いただければ幸いです。

エコーニュース編集長　江藤貴紀　”