都知事選挙報道に関しての論説方針
選挙報道に関しては、旗色を明確にした上で報道をします。
これは建前の「公正中立」ではなく「フェアプレイ」をするということです。
建前上の公正中立とは、不偏不党です。
しかし実際には、各候補、政党等の扱いの比重や評価で差をつけています（極端な例が産経〜東京新聞）
なので実際には「中立」とは違って各社それぞれに色があります。ご存知の通り。
しかし、「不偏不党」をうたっています。
これは、明治期の新聞研究によれば、自由民権運動などの政党活動ではなく「政府の御用新聞」を引き受...
都知事選挙報道に関しての論説方針
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 ２０１３年１月から
本紙の報道したアメリカNRC版・福島事故議事録（記事はこちらをクリックで参照ください）を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。
この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、２０１２年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。3月17日時点で3号機の燃料プールがからになっているのではないかという、国内では全く発表されなかった防衛省発のアメリカへの情報などが...
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 ２０１３年１月から
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。
これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「１８０００人」程度が最大と試算されています。
なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国...
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
アメリカNSA、定期刊行物のNSAニュースレターを２０００年に廃刊
NSA、アメリカ国家安全保障局が定期的に観光していたNSA NEWS LETTER の刊行を２０００年にストップしていたことがNSAに対する本紙の情報公開請求で判りました。このニュースレターは、NSAで行なわれる各種行事や過去の任務内容等を職員、退職者やその家族等に伝えて士気を鼓舞する目的で作られていたものです。
その内容としてはクロスワードパズルから、かつてのNSAやその前身の活躍、たとえば日本の暗号機(redとpurple)の解析についての記事もあり、NSA研究者に取っての非常に貴重な...
アメリカNSA、定期刊行物のNSAニュースレターを２０００年に廃刊
Plaintiff in Tokyo Lost Fukushima Case against Gov’t in Tokyo District Court which Says Any Serious Damage to Tokyo Can Never Happen
A resident in Tokyo lost in Tokyo district court in Fukushima Case, reuters reported which is filed just after a month after March 11, 2011, and after 2 and half years legal battle against Japanese Gov't.
The ruling says that (1) the r...
Plaintiff in Tokyo Lost Fukushima Case against Gov’t in Tokyo District Court which Says Any Serious Damage to Tokyo Can Never Happen