エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。

アメリカCIA(中央情報局)がユーチューブにCIAチャンネルというものを開設している事は、ご存知でしょうか。内容は主として、CIAの業務内容の宣伝です。 国内で予算を獲得するための広報とか、リクルートとか、ひょっとしたら各国に潜入しているエージェントに秘密のメッセージを送るために使っているのかもしれませんが。 リンク先の再生回数を見る限り、あんまり流行ってはいないようです。しかし３００以上の動画をアップロードされているので、いったいどういう動画がコレまでアップされて、今後のプログ...

According to the report on military attacks on nuclear power plant Ministry of Foreign Affairs (MOFA) planned, we came to some features quiet interesting after Fukushima era. In spite of that the report is drawn in 1984, the situation is quiet simila...

日本政府・外務省の委託研究として１９８４年に作成された原子炉の軍事攻撃と事故に関するレポートのなかで、長期的に発生する健康被害や、除染事業の困難さについての予測もおこなわれていたことが判りました。 それによれば、慢性的な影響においては、「汚染区域から人々がほどなく移転」した前提で被爆の影響を考慮しています。しかし、汚染区域移転をして長期の被爆を避けたとしても、事故直後に放出される放射性物質をが呼吸に取り込まれる結果、主に肺がんを中心としたガンを発症と推定。気象条件次第で最大２４０００人がガ...

昨年の初めから夏頃にかけて、日本の原子力規制委員会がアメリカ政府NRCと、日本で定める原子力発電所用・新規制基準案の原案となる文書の交換を行っていることが分かりました。議論のためには原子力規制庁の上級職員が渡米していたことの報道を受けて、政府に文書の提出を求めた結果、アメリカ側に送っていたPowerPointスライドを入手しました。 またアメリカ側への情報公開請求によって、本紙ではその交換された文書名のリスト一覧と、実際に議論に使われた資料の一部を入手しました。 （表紙部には、新...

2011年の福島第一事故後に、福島第一と福島第二の両方について設置許可の無効を争う訴訟を提起した原告が、証拠収集のため、過去提起された「福島第二原子力発電所原子炉1号機設置許可処分取り消し訴訟」の関連書類一式を情報公開請求したところ、経済産業省下の原子力安全・保安院（現在は原子力規制委員会）が書類を紛失していたことが分かりました。 2.(2)にある「該当する行政文書ファイル名と実際の文書が一致しておらず、開示決定後改めて行政文書を捜索したが存在しないため、不開示とした」が、福島第二の訴...