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京都府警 2013年以降、LINE等を公務で使用禁止と指定 情報公開請求で判明

京都府警がLINEの業務での使用を禁止していること等が、本紙による京都府への情報公開請求で分かった。公開された文書の中で個人保有の携帯電話を業務にも使用する場合の許可手続とその場合の規律が記載されており、それに拠ればLINEの業務上での使用(注1*)は遅くとも、平成25年12月20日付けで京都府警察本部長が出したスマートホンなどの使用に関係する通達と、それを受けて定められた内規である要領によって規制されている。 ただし、公務で使用する端末に対するLINEのインストールや、プライベートで...
京都府警 2013年以降、LINE等を公務で使用禁止と指定 情報公開請求で判明
 

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後藤健二さん人質事件 「日本政府がヨルダンをイスラム国との交渉チャンネルに選んだのは誤りだ」元静岡県立大准教授 宮田律氏 外国特派員協会で会見

昨年から生じていたISIS、いわゆるイスラム国による湯川春菜氏と後藤健二氏の拘束事件ーーー今月になってイスラム国が両名の殺害予告と身代金要求を行いその後に湯川氏の殺害が確認された。そして現在、ジャーナリストの後藤健二氏についても、ヨルダンで拘束されている女性テロリストとの交換などを飲まなければ殺害すると予告をされている。この問題を受けて、イスラム研究を専門とする、元静岡県立大学准教授の宮田律氏(現代イスラム研究センター理事長)が外国特派員協会で急遽、講演を行った。イスラム国の勢力伸長の背景は...
後藤健二さん人質事件 「日本政府がヨルダンをイスラム国との交渉チャンネルに選んだのは誤りだ」元静岡県立大准教授 宮田律氏 外国特派員協会で会見
 

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関電と九電および原子力規制委員会 再稼働準備の原発について米エネルギー省との意見交換はなし 米情報公開法で判明

日本の原子力委員会委員と、米国側で原子力エネルギー行政をになうエネルギー省の間で、川内原発および高浜原発についての意見交換がまったくなされていなかったことと、九州電力や関西電力とも当該企業の運転する原発にかんする意見交換を米エネルギー省としていないことが、アメリカ政府への情報公開請求で分かった。 エネルギー省は福島事故の発生直後から、アメリカ側当局の一員として米軍やホワイトハウス、NRCとともに事故拡大の進展を防ぐ協力を行ってきた機関である(大まかにはこのリンクにある福島事故アメリカ政...
関電と九電および原子力規制委員会 再稼働準備の原発について米エネルギー省との意見交換はなし 米情報公開法で判明
 

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LINE社 HPを旧セルビア・モンテネグロ国に設置 運営拠点は「10月革命130番地」

(LINE社が同一住所に子会社を作って立ち上げた送金・決済事業LINE Payの説明画面より) 韓国ネイバーの子会社、LINE(本社、渋谷ヒカリエ)がアプリ「LINE」の説明が置いてあるホームページのドメイン名をline.meとしていたことと、この.meというドメインはモンテネグロ国のものであること、そしてモンテネグロでの拠点として届出られている住所名がロシア語の10月革命(ソビエト革命・ボリシェビキ革命とも)番地130号であることが分かった。 URLについては、通常は法人本体が...
LINE社 HPを旧セルビア・モンテネグロ国に設置 運営拠点は「10月革命130番地」
 

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政府 福島事故調 東電社長・清水正考氏の調書への情報公開請求へ正式に不開示決定 吉田調書公開との整合性に疑問

東京電力福島第1原子力発電所事故の経緯について、政府事故調が行ったヒアリング調書のうち、清水正考・東京電力社長(2011年3月11日時点)の調書へかけられていた情報公開請求へ、政府が開示しない決定を12月25日に下した。 同事故を巡っては故・吉田福島第一原子力発電所所長の調書や菅直人総理など当時の政権首脳はすでに政府のHPで開示済みである。 一方、12月26日の報道によれば東電幹部の調書は同意が得られないため、「年内の公表」は見送ることになったとされていたも。だが、東電の経営陣に...
政府 福島事故調 東電社長・清水正考氏の調書への情報公開請求へ正式に不開示決定 吉田調書公開との整合性に疑問
 

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