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長崎大元医学部長 長瀧重信氏:米エネルギー省へ「厚労省の補償問題がある。原爆症の取材を受けるのは待つべき」2013年のメールが米連邦情報公開法で開示

今年、2014年の1月27日にNHKで放送された原爆生存者の被爆直後の健康状態にかかる研究文書を入手した功労者とされる、放射線医学の権威、長瀧重信・長崎大学名誉教授が、その内容を報道させるタイミングについては日本政府、厚生労働省の抱える補償問題などを考慮するべきだとアメリカ政府に伝えていたことや、日本国内での原爆生存者への同情は放射能障害というよりは主に投下直後の症状(注)に起因している、という旨を述べていたことが分かった。 まず、2013年12月24日のメールでは朝日新聞記者...
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未来検索ブラジル社「社員の個人情報がネットに書かれて困ってる。うちが起こした裁判の記録は封印してください」 東京地裁へ要望

2ちゃんねるの実質運営企業と警察に認定されている未来検索ブラジル社が、取締役西村博之氏に関する麻薬取締法違反などの容疑で警察から受けた捜査について違法だったなどとして損害賠償を警察に求めていた事件で、その裁判の記録を閲覧して書かれた5月7日付けのエコーニュース記事で自社従業員のプライバシーが害されていたなどとして、特別に裁判記録の一部を公開停止するように東京地方裁判所へ申立をしていたことが、分かった。 この裁判の記録を9月19日にもう一度、東京地方裁判所で本紙のスタッフが閲覧したところ、ブ...
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福島事故時の米軍機密文書、アメリカ国防総省が公開 日本政府・東電へは共有されず

アメリカ軍・国防総省が、福島事故直後に作成した「トモダチ作戦」文書の一部が、本誌の情報公開請求により公開された。開示されたのはアメリカ太平洋軍(USPACOM)戦略部門のブリーフィング用・パワーポイントで、多くがSECRET(機密)指定をされていた。 Fileはページごとにランク分けされた機密指定がされているが、多くがファイヴ・アイズ(米・英・加・豪・新)内部での閲覧に限定して作成され当事国の日本は共有対象に含まれていない。指定の通りに配布されたとすると、日本政府や東電などへは渡されなかっ...
福島事故時の米軍機密文書、アメリカ国防総省が公開 日本政府・東電へは共有されず
 

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安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から

本紙の報道したアメリカNRC版・福島事故議事録(記事はこちらをクリックで参照ください)を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。 この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、2012年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。3月17日時点で3号機の燃料プールがからになっているのではないかという、国内では全く発表されなかった防衛省発のアメリカへの情報などが...
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から
 

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安倍総理事務所「総理は全国民の代表ではない」発言問題の背景にある永田町の傲慢

安倍晋三総理の事務所に「総理は全国民の代表じゃないですか」、意見を聞いてくださいと(移民政策関係で)男性が陳情したという際の秘書、またはスタッフの対応が問題になっている。 総理は国民の代表じゃないんだよ、等という事務所側とされる人間の(やや上から目線な)お返事が録音されてYouTubeにアップされたのがネットで拡散されたのだ。 憲法を素直に読む限り、事務所とされる方の意見の方がおかしい。(憲法43条で国会議員は国民の代表とされ、67条で総理は国会議員の必要があるので、総理は国民代表(...
安倍総理事務所「総理は全国民の代表ではない」発言問題の背景にある永田町の傲慢
 

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