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アメリカNSCの元高官が来日して異例の発言。秘密保護法と核武装に懸念を表明

5月9日、有楽町で核武装戦略を専門とするアメリカの元国務省高官で合衆国国家安全保障会議委員もつとめたモートン・ハルペリン氏が、予想を裏切る内容の講演を行った。この背景にあると思われる日米関係の悪化理由とそのネット世論誘導も含む両国の情報戦について考えたい。 ハルペリン氏の会見はかいつまんで言うと(1)日本の秘密保護法と情報公開制度は近年の民主国家で最悪である。(2)核武装を含む日米同盟の間での協議について自分の知る限りで、秘密保護法が必要であると考えたことはない(3)集団的自衛権の...
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福島第一原発事故の吉田調書 情報公開請求へ政府が全面不開示を正式決定

福島第一原子力発電所事故について、政府事故調が、同発電所の吉田昌郎所長(故人)をヒアリングした聴取書に対する情報公開請求に対し、日本政府が多忙を理由に決定をいちど延長した後、公開を不適切として全く開示しない決定を最終的に下した。7月26日に弊誌へ到着した内閣府からの通知書で分かった。 この決定は菅・官房長官の発表していた安倍政権の見解に沿うもので、公開しない理由としては複数あげられているが、個人情報であることや情報を公開することで国民の間に誤解を招いて不当な混乱を生じるおそれがある...
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福島第1原発事故 米国政府に800ページ強のインテリジェンス機関レポート

アメリカ原子力規制委員会が、すでに公開済みの最高意思決定部の電話会議記録に加えて、本年になって新たな電話会議記録等を情報公開しました。 この電話会議記録は米国原子力規制委員会の中で福島事故対応の原子炉処理対応にあたったメンバー(Reactor Safty Team)らのものです。 すでに公開されていたNRC最高意思決定部の電話会議記録・3000ページ超も非常に有益な資料でしたが、それ以外にも通話記録の録音テープが存在したことが判明したのは、今回が初めてです。この記録の存在から...
福島第1原発事故 米国政府に800ページ強のインテリジェンス機関レポート
 

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LINEとGoogle、収益度外視の「情報収集」サービス企業 いずれも諜報機関との関係が判明

韓国NAVERの100%子会社、LINEが、今年度内の日米同時上場を目指すと発表しながら、突如9月22日唐突に断念した。前回はその背景として主力事業である「まとめサイト」にコンプライアンス問題があるという仮説を指摘した。 最も大きな原因はおそらくファクタによる韓国国家情報院の「LINE傍受報道」だが、記事を見る限りソースは日本政府・内閣官房情報セキュリティセンターの意図的リークと思われる。 米国でも、NAVERの共同創業者であるキム・ボムス氏が2012年にニューヨークのJFK空港でF...
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2ちゃんねるビッグデータ2000年からの収集、証取市場で公開されず ガーラ・ホットリンクがインサイダーリスクを負う余地

2ちゃんねると書き込みデータについて独占商用利用許諾を結んでいるというホットリンク社の、保有するデータ取得時期が2000年からのものであることが分かった。従来はガーラ社のプレスリリースおよびITメディアの報道から、2ちゃんねるデータのガーラ社による収集は2003年からと思われていたが、そのような理解は誤っていたことになる。 これはホットリンク社より以前に2ちゃんねるのデータの商用利用契約をしており、その事業についていくつかの段階を経てホットリンクへ譲渡した(株)ガーラへ取材したところ、MI...
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