エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。

大規模掲示板２ちゃんねるの運営権、乗っ取り騒動をうけて、同掲示板の旧運営陣と契約を結んでいたネット上の炎上防止サービス業・ホットリンク社（東証マザーズ上場）の４月１日に出した声明と西村博之氏（通称ひろゆき氏）の発表が火種となって飛び火を起こしている。 （「新規上場申請のための有価証券報告書 (Iの部)」というホットリンク社が東京証券取引所に２０１３年１１月１日に提出した文書によれば、ひろゆき氏は未来検索ブラジルの取締役であり、東京プラスの代表取締役でもあったとされる。） ...

京都府警において、アプリケーションソフトLINEの使用について制限をかけていると解する余地のある文書があるとみられることが、情報公開請求によって分かった。これは１１月１２日付けで出した情報公開請求に対して京都府警の出した「公文書公開決定延長通知書」の理由の中で言及されたもの。 この請求において、対象としたのは「京都府警において、アプリケーションソフトLINEについて（１）職員における公務での使用を制限している文書および（２）公務外での職員の使用を制限している文書」だが、回答によれば...

竹下亘復興相、福島原発事故再生総括担当の、政治資金管理団体(永田町政経調査会)が過去3年度で金券175万円を購入して、一部では時間的に矛盾しているような記載が政治資金収支報告書に書かれていることなどが分かった。うち144万円は、様々な用途に使用できてまた金券ショップで換金も可能なＱＵＯカードで、残りが三越の商品券。金券は、実際の支出の使途が不明瞭で追求できず、政治活動の監視をするため収支の状況を明らかにするという政治資金規正法の趣旨に照らしても問題がある。 （タイムマシーンを使ったような、...

米国エネルギー省が福島第一原発事故直後の３月２３日に、メルトダウンした燃料の場所と、その場合における海水注入・塩の蒸発等の影響に関する分析を米国原子力規制委員会(NRC)に送っていた資料および、フランスのアレバ社が作成していたシミュレーションで２０１３年にアメリカ政府へ送られたらしいものを、入手しました。アメリカ連邦情報公開法に基づいて本紙などが請求した資料です。 上の文書では燃料がコアの下にたまっていた場合には、塩の融点である摂氏８０１度や沸点である１４１３度よりも加熱されるため...

アメリカ政府は福島第一原発事故直後、少なくとも５本のワーストシナリオを作成していたとみられることが、NRCが米国情報公開法に基づいて公開していた文書の分析から判明しました。 下の画像で、行番号１２〜１３に「because there's about five worst cases」とある部分です。ただ「最悪」の場合は他にもあり得るという留保を付けているので、それ以上のケースを分析していた可能性もあります。 これは米国NRCが作成している最高意思決定部（エグゼクティブ・チーム）電話会...