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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら
 

LINE社、みずほ銀行、三井住友銀行との決済連携サービスで、計600万人分の口座情報を入手と推定 情報漏洩のリスクを試算

インスタントメッセンジャーアプリのLINE社は10月9日、みずほ銀行と三井住友銀行の銀行口座情報、それにクレカ情報を紐付けして、アプリ上で決済が出来るサービスを開始すると発表した。 しかし、LINEは全ての通信が韓国政府・諜報機関の国家情報院に傍受されているとの疑惑が報道されている。それに対してLINE社は、水準の高い暗号を使用しているから大丈夫であるとの説明を繰り返すばかりある。また韓国国内でのサーバからの直接のデータ奪取の可能性も触れず、説明が十分ではない。 説明が十分に出来ない...
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【政府後援事業】「出会い厨企画」に、未成年へのパチンコ教育 ニコニコ動画が取り戻す、日本の未来を握るひろゆき氏と麻生ファミリー

いま、匿名掲示板サイト2ちゃんねるに対してのDDoS攻撃等を仕掛けている疑いと、自民党を契約先の顧客として以前書き込み監視サービスをしていた疑いのある、元管理人である西村博之氏がゲストとして出席するニコニコ動画の関係イベント・ニコニコ超会議とニコニコ超パーティが幕張メッセで4月26日、27日に開催されている。西村氏は自身の会社でニコニコ動画の「不適切」な書き込みを削除するビジネスも手がけている人物だが、このニコニコ動画の物販部門「エクストーン社」に元総理大臣で現職の財務大臣・麻生太郎氏の...
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Japan’s Government Party LDP Sponsored and Cultivated the Right Wing in Underground Anonymous 2channel Board.

In Japan, giant discussion site with 230 million page views per day,2channel has played an important role on the Web site seen for 15 years. This is an anonymous textboard, attracting the biggest traffic in the country. Since Feb 19, 2014, however...
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国税当局、根拠の文書まったく無しで、コンビニの申告だけは「明細不要」の特別扱いが判明

セブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店の税務処理について、国税当局が本部の言い分の、結果だけが記された貸借対照表と損益計算書のみを記載して申告させ、その根拠となった領収書の保管などは求めないという特別な扱いをしているにもかかわらず、その扱いの根拠となる文書、法令は全く存在していないことが、税務署への情報公開請求で分かった。 コンビニ加盟店は独自に確定申告を作成することが出来ず、その代わりに本部から渡されるバランスシート(貸借対照表)と損益計算書の内容...
国税当局、根拠の文書まったく無しで、コンビニの申告だけは「明細不要」の特別扱いが判明
 

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京都府警 2013年以降、LINE等を公務で使用禁止と指定 情報公開請求で判明

京都府警がLINEの業務での使用を禁止していること等が、本紙による京都府への情報公開請求で分かった。公開された文書の中で個人保有の携帯電話を業務にも使用する場合の許可手続とその場合の規律が記載されており、それに拠ればLINEの業務上での使用(注1*)は遅くとも、平成25年12月20日付けで京都府警察本部長が出したスマートホンなどの使用に関係する通達と、それを受けて定められた内規である要領によって規制されている。 ただし、公務で使用する端末に対するLINEのインストールや、プライベートで...
京都府警 2013年以降、LINE等を公務で使用禁止と指定 情報公開請求で判明
 

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