日本人拉致被害者・・・原子力工学者が含まれ、北朝鮮の核開発に寄与した可能性 古屋国家公安委員長は否定せず
９月１日、外国特派員協会で古屋圭司国家公安委員長（兼拉致問題担当相）が北朝鮮による拉致問題に関して会見を行った。この中で古屋氏は安倍総理の拉致問題解決への熱意と、現政権が拉致問題の解決に強く取り組んでいることを説明。
そして日本政府が確実だと認定している拉致の被害者は１８人だったが、「北朝鮮による拉致の可能性が排除されない事案」として、８６０人を昨年春に安倍政権が公表したことを強調した。
会見後の質疑応答では外国人記者が、北朝鮮が核開発とミサイル研究に力を入れていることを指摘...
日本人拉致被害者・・・原子力工学者が含まれ、北朝鮮の核開発に寄与した可能性 古屋国家公安委員長は否定せず
国連勧告のヘイトスピーチ問題 ヘイトサイトと広告契約を結ぶグーグル、楽天、アマゾン等の大企業への罰則が効果的サンクション
(隣国に対する迷惑な差別的表現を行なって日本の評判も悪くしていそうなブログの例)
昨日８月２９日、国連委がヘイトスピーチへの対処勧告を行って日本政府に法規制を促した（８月３０日、朝日新聞朝刊一面参照）。その中では人種差別的なデモ等に加えて「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」が日本政府に求められていると報道されている。
たしかに、問題は政府レベルの怠慢にもあったかもしれない。だが、政府が立法に割けるリソースは限りがあるし、また法案の審議・...
国連勧告のヘイトスピーチ問題 ヘイトサイトと広告契約を結ぶグーグル、楽天、アマゾン等の大企業への罰則が効果的サンクション
国税当局、根拠の文書まったく無しで、コンビニの申告だけは「明細不要」の特別扱いが判明
セブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店の税務処理について、国税当局が本部の言い分の、結果だけが記された貸借対照表と損益計算書のみを記載して申告させ、その根拠となった領収書の保管などは求めないという特別な扱いをしているにもかかわらず、その扱いの根拠となる文書、法令は全く存在していないことが、税務署への情報公開請求で分かった。
コンビニ加盟店は独自に確定申告を作成することが出来ず、その代わりに本部から渡されるバランスシート（貸借対照表）と損益計算書の内容...
国税当局、根拠の文書まったく無しで、コンビニの申告だけは「明細不要」の特別扱いが判明
ヤフー、ランサーズ、クラウドワークスのクラウドソーシング各社 「まとめサイト」案件を仲介 違法性の指摘を認めず
先日、ヤフーがMy Yahoo！において２ちゃんのいわゆる「まとめブログ」をRSS配信していたところ、「著作権上の問題があるのではないか」という弊社の指摘を受けて、すぐさまサービス提供を中止する事態になった。
では、他のIT企業でおおっぴらにまとめブログに関与しているところの対応はどうなのだろうか。実は、ランサーズ、クラウドワークス、ジョブハブといったクラウドソーシング（要は、ウェブサイト経由で仕事の募集と引き受けに付いてオークションのような形で取り次ぎをするーーその代わり運営会社は手数料...
ヤフー、ランサーズ、クラウドワークスのクラウドソーシング各社 「まとめサイト」案件を仲介 違法性の指摘を認めず
通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚
韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。
（LINE社の登記簿によれば、歴代監査役５名のうち少なくとも３名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。）
役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは...
通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚