エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。

（６月７日に出されたFOIA Logの一部） 元NSAおよびCIAスタッフであるエドワード・スノーデン氏による２０１３年６月の暴露とガーディアン紙およびワシントンポスト紙などの報道により、PRISM（Microsoftやアップルなどの大手IT企業のサーバーから直接的にデータを傍受するプログラム）を初めとする国内外を対象とした大規模な盗聴がスキャンダルとなり現在もそのプログラムへの報道が続いているアメリカNSAに対する情報公開請求が、スノーデン事件の直後に激増したことが分かった。 ...

（矛盾の解消を訴えている、えびさわけいこ文京区議会議員（５１）HPより） 自由民主党の海老澤敬子（えびさわけいこ）文京区議会議員ら文京区の地方議員４人が、自身が代表を務める自民党支部に、平成２３年から２５年にかけて自分で寄付を行い（合計で４０４０万円）、そのぶん自分個人の所得税や住民税などの控除対象と出来る会計処理をしていたことが、東京都に提出された政治資金収支報告書から分かった。 さらにこれら政党支部の支出はほとんどが政治資金収支報告書に記載不要の少額支出や人件費となっており、...

（旅券返納命令書を報道陣に示す、杉本祐一氏） シリアでの取材を計画、公表していたフォトジャーナリスト、杉本祐一さんが外務省から旅券法１９条に定める生命の危険を理由にパスポートを強制的に返納させられた問題について、２月１２日外国特派員協会で抗議する会見を行った。 杉本氏は自らに２０年間の紛争地や難民キャンプでの取材実績があることを踏まえた上で「パスポートの強制返納という事態に直面し、大変驚き、またショックをうけております。パスポートを失うということは、私のフリーカメラマンの仕事を失...

現在、１億８１００万人の月間アクティブユーザー数を公称しているLINEで、実際には通話もメッセージもしなくてもアプリケーションソフトがアカウントへログインの動作をする場合が分かった。通話、メッセージを使わなくても、アクティブユーザーとしてカウントされている疑いがある。 LINE社は子会社とともに、ゲームソフト２７種類をリリース。また、マルウェア対策ソフトのLINE アンチウイルスや、コミュニティサービスのLINE PLAY、さらに天気情報などアプリを、１８種類展開をしている。 ゲ...

京都府警がLINEの業務での使用を禁止していること等が、本紙による京都府への情報公開請求で分かった。公開された文書の中で個人保有の携帯電話を業務にも使用する場合の許可手続とその場合の規律が記載されており、それに拠ればLINEの業務上での使用（注１＊）は遅くとも、平成２５年１２月２０日付けで京都府警察本部長が出したスマートホンなどの使用に関係する通達と、それを受けて定められた内規である要領によって規制されている。 ただし、公務で使用する端末に対するLINEのインストールや、プライベートで...