Menu
エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明

LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー(以下、この記事では単に「電子マネー」という)口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネット...
LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明
 

続きを読む▼

LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請

LINE社が、今月立ち上げた決済・送金サービスLINE Payの利用において、運転免許証または健康保険証による本人確認を要求しているものの、その本人確認書類の画像は一定の場合にユーザー側で画像を加工して送るように促していることがHPの記載で分かった。 これは、サービスの中でLINE Moneyという機能を利用するためのインストラクション部分。この本人確認を済ませると残高限度額の解除がされ、LINEの友達への送金と、登録した銀行口座への出金が出来るようになる。その中で「身分証に本籍地の情...
LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請
 

続きを読む▼

NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法3条違反の疑い

自民党が、先の衆議院議員総選挙に際して、萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名でNHKを含む各キー局に対して出した番組内容の要望書について、NHKは「個々の番組内容に関しての文書」と認識していると、本誌が特殊法人NHKに対して提出した情報公開請求への返答(日本放送協会会長名)で分かった。この見解に従えば自民党の出した要望書は放送法第3条に違反している可能性が高い。 問題の要望書は、ニューズ・オプエドおよびネットメディア・ノーボーダーで11月26日に報じられ、その後に全国紙他のメディアも...
NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法3条違反の疑い
 

続きを読む▼

三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」

三井住友銀行がLINE社と提携して、12月16日から開始したスマートフォン決済サービスLINE Payに関して、顧客に損害が生じた場合の補償をおこなう主体について、必ずしも三井住友銀行ではないという見解が、同行の広報部から出された。 これは、三井住友銀行社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用したサービスに起因して顧客へ損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになるかという点について本紙が出した質問に対する回答。 同行の広報部によれば「一義的には、顧客とLINE ...
三井住友銀行「LINE Payの決済サービスで生じた損害を顧客に補償する主体は、一義的にはLINE社」
 

続きを読む▼

小沢氏「今回はまとまれなかったから、野党の負けだね」 三宅氏「政治家に私怨があるから、まとまれないんです」衆議院議員選挙、野党敗北の背景を語る

今日12月14日、衆議院議員選挙が実施されたが、野党が苦戦、与党自公の圧倒的勝利に終わると開票前から予測されている。その中で明瞭に12月4日の外国特派員協会での会見で今回はもう野党の負けだと述べていたのが生活の党代表、小沢一郎氏だ。彼や他の各党首領らをして野党の選挙協力に至らしめなかった原因は何なのだろう。そしてそもそも属人的な性質を抜きにしても小選挙区制はメカニズムとして2大政党制が進むといわれている。なのになぜ野党再編も選挙協力も、与党に対抗できるまでには進まなかったのか。やはり生活の党所属...
小沢氏「今回はまとまれなかったから、野党の負けだね」 三宅氏「政治家に私怨があるから、まとまれないんです」衆議院議員選挙、野党敗北の背景を語る
 

続きを読む▼

ページトップへ戻る

ページトップへ戻る