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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

「原発 炉心崩壊後は内部は調査が不可能」 1984年,報告書:安倍政権 立地自治体へ配布拒否

誰にとっても、頭の中では目に見えていた発表が先日、新聞各紙の一面を飾った。「福島第一原発の廃炉作業で、東京電力は30日、1号機の核燃料取り出し時期を見直す方針を公表した。使用済み燃料は2年遅れて2019年度開始、溶け落ちた燃料の取り出しは5年遅れの25年度開始」(10/31日付け朝日新聞)のだ。 日本政府もこれまで、燃料棒の取り出しが困難であることは確かに認めてきた。しかし、「原子炉破壊後に、内部の調査が不可能」であることが30年前の政府秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対...
「原発 炉心崩壊後は内部は調査が不可能」 1984年,報告書:安倍政権 立地自治体へ配布拒否
 

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日本政府 福島事故調 東電・清水正孝社長の聴取書開示を検討:2ヶ月かけて1ページ目を不開示決定

福島第一原発事故・政府事故調の報告書でベースとされたヒアリングのうち、東京電力株式会社の清水正考社長(2011年3月11日・当時)の聴取結果書について、情報公開請求を受けた日本政府が、現在は開示の是非を検討をしている段階であることが、内閣官房が2014年9月24日に出した通知書で分かった。 また、その後、2014年10月24日に到着した不開示決定通知書によると調書のうち1ページ目は個人情報であることなどから、全く出さないことが決定された。(10月24日:追記) これらは、8...
日本政府 福島事故調 東電・清水正孝社長の聴取書開示を検討:2ヶ月かけて1ページ目を不開示決定
 

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吉田調書の情報公開拒否に対して、政府へ決定取消の不服審査請求書を提出

福島第一原子力発電所事故の政府事故調が作成した故・吉田昌郎福島第一原発所長ヒアリング調書について、本紙が今年の5月一八日付けで政府へ情報公開請求していたところ、昨日、安倍政権から正式な全面不開示決定が降りました。 それを受けて、行政不服審査法という法律に基づき、政府内の第三者機関に対して不開示決定を取り消すことを命じる採決を行うように、本日請求を行っています。この制度は、開示を求める訴訟と二本立て・同時並行で行うことができます。今のところ、本紙が訴訟を行うかどうかは未定ですが、訴訟...
吉田調書の情報公開拒否に対して、政府へ決定取消の不服審査請求書を提出
 

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福島事故時の米軍機密文書、アメリカ国防総省が公開 日本政府・東電へは共有されず

アメリカ軍・国防総省が、福島事故直後に作成した「トモダチ作戦」文書の一部が、本誌の情報公開請求により公開された。開示されたのはアメリカ太平洋軍(USPACOM)戦略部門のブリーフィング用・パワーポイントで、多くがSECRET(機密)指定をされていた。 Fileはページごとにランク分けされた機密指定がされているが、多くがファイヴ・アイズ(米・英・加・豪・新)内部での閲覧に限定して作成され当事国の日本は共有対象に含まれていない。指定の通りに配布されたとすると、日本政府や東電などへは渡されなかっ...
福島事故時の米軍機密文書、アメリカ国防総省が公開 日本政府・東電へは共有されず
 

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福島事故・政府事故調の調書作成に大量の「ゴーストライター」が存在 氏名とともに判明

福島第一原発事故の「政府事故調」において、事故当時の菅直人首相や同原発の吉田昌郎所長などのヒアリングと調書作成に当たっていたメンバーに、事故調への関与が公開されていない「ゴースト執筆者」が約30名存在したことがわかった。これは、同事故調の報告書に、後述の通り福島第一原子力発電所の吉田昌郎福島第一原子力発電所所長の証言の重要部分(同氏が炉心冷却のためのIC・非常用復水器の仕組みを理解していなかった点や、多くの部下が命令違反して発電所から逃亡していた点など)が含まれていないことから、報告書を作成した...
福島事故・政府事故調の調書作成に大量の「ゴーストライター」が存在 氏名とともに判明
 

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安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から

本紙の報道したアメリカNRC版・福島事故議事録(記事はこちらをクリックで参照ください)を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。 この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、2012年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。3月17日時点で3号機の燃料プールがからになっているのではないかという、国内では全く発表されなかった防衛省発のアメリカへの情報などが...
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から
 

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外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大1万8千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』

政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。 これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「18000人」程度が最大と試算されています。 なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国...
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大1万8千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
 

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原子力委員会の鈴木達治郎氏 福島第1原発事故のアメリカ政府議事録を事前に把握 公表せずか

政府の原子力委員会・委員長代理の鈴木達治郎氏から、本紙編集長の取材に対して、NRC時系列議事録に関するインタビュー内容を削除するよう要求があり、NRC議事録の存在を知りながら公表していなかった疑惑が持ち上がりました。 録音を回されていたのにインタビュー内容として認識していないと言うのは不思議な理屈ですが、削除を要求されているのは、以下の部分です。    さて、削除要求の理由を考えてみましょう。 記事内容がテープを起こしたものであることは、鈴木氏も認めておられます。とす...
原子力委員会の鈴木達治郎氏 福島第1原発事故のアメリカ政府議事録を事前に把握 公表せずか
 

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鈴木達治郎、原子力委員会・委員長代理インタビュー

 原発の安全性確保に政策決定の透明性といった福島事故以降、日本の原子力政策が持つ課題は果たしてどうあるべきか。政府の原子力委員会・委員長代理の鈴木達治郞氏にお話を伺ったので、お伝えする。 (注:この記事中できわめて重大と編集部で考える箇所について、鈴木達治郎氏より、訂正の要求がありましたので、そちらを2ページ目にお書きします。) 鈴木 NRCの議事録を出していたの、あなたが。 ーー ええ。あれは報道で初めてお知りになったのですか? 鈴木 あれ、何かいてあったんだっけ? ...
鈴木達治郎、原子力委員会・委員長代理インタビュー
 

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福島第一事故直後 インド方面までの風向きデータなど米国政府が収集 アメリカ情報公開法で公開

アメリカNRC(原子力規制委員会)が、福島第一事故直後の写真や風向きデータなどを含めた文書を新たに、米連邦情報公開法に基づく情報公開請求に対して本紙等に対して公開しました。 この中には事故直後の3号機の近接写真も含まれており、画像の様子からかなりの近接距離か、高解像度の写真機で撮ったものと思われます。 また、事故直後の4号機の画像もNRCは保有。しかしこちらについては、公開した場合の危険を理由に、写真自体の公開は控えました。 同時に公開された文書では、NRC本部で開...
福島第一事故直後 インド方面までの風向きデータなど米国政府が収集 アメリカ情報公開法で公開
 

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