【書評】アメリカ情報公開法で、NSAにどこまで迫れるか
NSAは、その存在自体が秘匿されていた機関だが、その存在を明らかにしたのはジェームズバムフォード。彼はこの機関について、アメリカ情報公開法を駆使して調査、１９８２年に出版した Pazzule Palaceで、NSA研究の第一人者になった。
では、彼と同じ様にアメリカ情報公開法を使用してNSAについて、どこまでせまった報道が可能か。その問題意識から、ジェームズバムフォードの新著The Shadow Factory を通じて、NSAへの取材方法として現在でも情報公開請求はどれだけ有効かを調べる...
【書評】アメリカ情報公開法で、NSAにどこまで迫れるか
マハティール氏「中国が東南アジアを侵略した歴史はない」
２２年間首相をマレーシアで続けたアジア政界の重鎮・マハティール・ビン・モハマド氏は５月２５日に開いた外国特派員協会での会見で、日経新聞の長谷川記者の質問に答えて述べた。
長谷川記者「中国の軍事的プレゼンスの増加が、東アジアに与える影響についてはどう考えるか」
マハティール氏
「中国が東南アジアを侵略したことは一度もない。従って、我々は中国の武力をアジアへの脅威とも思っていない」
・・・「中国」の範囲自体が歴史的に伸縮してきたが、もちろん、東南アジアとの紛争はいくらでもあっ...
マハティール氏「中国が東南アジアを侵略した歴史はない」
TPPのプレスリリース、米国通商代表から取っている国内メディアは一社のみ【２００９年時点】
現在、話題となっているTPPこと環太平洋戦略的経済連携協定、その情報収集に国内メディアがまともに参加できていない実態が本紙の調査で判明しました。
TPPは２００５年から一部の国を皮切りに締結が開始していますが、その交渉を米国側で担当しているアメリカ通商代表部（USTR）の取材先を調査したところ国内でプレスリリースの配布先となっているのはテレビ東京、一社だけでした。
（テレビ東京でのシマダさんの名前が出ています。全リストはこちらをクリックしてください）
この配布先リストは、２...
TPPのプレスリリース、米国通商代表から取っている国内メディアは一社のみ【２００９年時点】
アメリカ・外国諜報監視裁判所 NSAの通信傍受継続を合法と判断
アメリカのFISC(外国諜報特別裁判所)は、NSAによるメタデータの収集が合法であるということ承認を出しました。
複数の英語メディアが報じました。
この特別裁判所はスパイ機関の活動を監視するために、１９７８年にアメリカ連邦外国諜報監視法に基づいて特別に設けられたもので、その手続き等で通常の裁判所とは別系統になっています。
この承認について、国家情報長官府のスポークスマンによれば、この７年間で３６件の電話情報収集活動について、１５人のFISA裁判官は承認を出してきたということです。
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アメリカ・外国諜報監視裁判所 NSAの通信傍受継続を合法と判断
NSAがビンラディン婦人のメールを解読→住居特定で襲撃、殺害
今年、世界では最大のニュースとなっているエドワード・スノーデン氏による米国のインターネット傍受システムの関する文書の開示に基づいて、ワシントン・ポスト紙がまたスクープです。
元NSA（通信傍受を担当する米国防総省の機関）のスノーデン氏から入手した文書を精査したところ、NSAは米国の暗殺計画の一翼を担っていたと、ワシントン・ポスト紙が１３時間前に報じました。
だが、今回あきらかになった軍事目的での通信傍受は驚くことではないと思われます。とても日本人に有名な例で言えば、太平洋戦争中に日本...
NSAがビンラディン婦人のメールを解読→住居特定で襲撃、殺害