エコーニュースは、２２世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。 ２０１５年５月以降の記事は、続編サイトの「エコーニュースR」 をご覧下さい。

現在、話題となっているTPPこと環太平洋戦略的経済連携協定、その情報収集に国内メディアがまともに参加できていない実態が本紙の調査で判明しました。

TPPは２００５年から一部の国を皮切りに締結が開始していますが、その交渉を米国側で担当しているアメリカ通商代表部（USTR）の取材先を調査したところ国内でプレスリリースの配布先となっているのはテレビ東京、一社だけでした。

（テレビ東京でのシマダさんの名前が出ています。全リストはこちらをクリックしてください）

この配布先リストは、２００９年時点のものを米国通商代表が海外メディアの情報公開請求に応じて出したものです。なので現時点ではどのようになっているか分かりません。しかしプレスリリースを受け取ると言うのは取材の基本中の基本です。

米国通商代表といえば日米自動車交渉などで以前から国内メディアの中で最重要の取材先の一つであって、その取材について体制が整っていなかったというのは悲しいばかりです。

よく経済交渉では政府や官僚にばかり色々と責任を押し付けがちですが、交渉以前に、その基礎となる情報収集体制に国内全体として大きな欠陥があるのではないでしょうか。

弊紙（たちあげ４ヶ月目）もビックリして、すぐにプレスリリースの配布を申し込んだのは言うまでもないです。