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舛添要一東京都知事が、参議院議員だった平成２３年と２４年だけで、自分が代表を務める政治資金管理団体と政党支部から「調査研究費」の「資料代」と言う名目で画廊やアートギャラリー、高級な美術書専門の古書店などから物品８９６万円を購入していることが政治資金収支報告書の記載から分かった。 さらに舛添都知事はこの２つの団体（グローバルネットワーク研究会と新党改革比例区第４支部）と、もう一つの政治団体「舛添要一後援会」の事務所も自宅において、やはり自宅に作っている「株式会社舛添政治経済研究所」へ平成２２...

アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。 我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方...

組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。 この文書は、ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスが開示した２５万通の米国国務省、公電の中から発見されたもの。 （河野太郎氏が、アメリカ大使館員に語った記載箇所。National Police...

LINEの社員が、自社の運営するNAVERまとめで、社員の身分を明示せずに、LINE社とライバル関係にある無料アプリCOMMやブログサービスFC2を叩く記事を作成していたことが分かった。このLINE社員は鳴海淳義(ナルミ・アツヨシ)氏で、早稲田大学を卒業後、ネットメディアのCNET記者を経てNHN（LINEの前身）時代の２０１２年１月からラインに勤務している。また、NAVERまとめでは、作者は不明ながらやはりFC２ブログがグーグル検索にヒットしにくいだとか、スパム認定を受けたという噂を紹介した記...

先日、外国特派員協会でセブンイレブン本社との加盟店契約が不透明かつ一方的で予測も出来ず不公平な内容であると主張して会見をおこなったのは三井義文氏（セブンイレブン佐倉市表町店・店長）だ。 では、その問題という加盟店の収支構造はどうなっているのか？あと何で、そんな契約を結ぶ人が大勢いて今もつづいているのだろうかセブンイレブン・佐倉市表町店で三井氏に伺うと、契約構造そのものに問題があり、モラル・ハザードが本部に生じるーー従ってコンビニ加盟店は自営業者の独立性を奪われているため合理的マネジメントが...