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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

LINE社:韓国から通信が傍受されていないか、韓国政府に確認したかどうかは答えられない。だが傍受されていないのは確実だ

無料通話とメッセージアプリで知られるLINE(旧・NHNであり、韓国企業NAVERの日本法人部門)が、韓国政府の諜報機関・国家情報院(前身はコリアンCIA)に全ての日本人データを提供しているという報道がされた問題について、本紙が同社へ確認したところ、回答できないという返答が6月24日に返ってきた。 この問題は、6月17日にFACTAが、日本政府の関係筋と韓国国家情報院ことナショナル・インテリジェンス・サービス(NIS)との会談内容で明らかになったとして報じたもの。それについてLINE社は、...
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LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 (日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ) は韓国NHN(注1*)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LI...
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「あなたの会社はスノーデン氏を止められますか?」ーーーセキュリティソフト・メーカーに聞いてみた結果は・・・

米国政府から大量の機密文書を持ち出した元CIA職員でNSA契約業者のSE、エドワード・スノーデン氏。内部に彼のような人が現れたとき、会社や国はそれを防止できるのでしょうか? まあスノーデンさんの行為自体については、祖国を裏切ったとか、いや人類全体のためになることをしたとか、政府の誤りをただす英雄だとかいろんな見方、賛否両論がありえます。(本紙はどっちかというと圧倒的に肯定する立場だが)。この是非は保留しておいて、同様の自体が生じたときに、データ流出を防止することは出来るんですかそうですかと...
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LINE社の奇妙な決算報告、読めば読むほど理解不能に 不透明な売上総額の推移

(同時期の決算について数値が相違して、その関係も不透明な2つの資料:筆者が意図的に分かりにくい画にしているわけではない。)  これまでLINE社ないし親会社NAVERがリリースとして発表しており、メディアでもそのままの数字が伝えられていた四半期決算のプレスリリース資料で、発表の範囲と方法とがコロコロ変わっていて、為替の単位もいつのものを使っているのか不明な場合があるため、連続的な理解がとても困難であることが分かった。  NAVERによる2013年5月9日発表の業績資料では、「日本...
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LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明

LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー(以下、この記事では単に「電子マネー」という)口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネット...
LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明
 

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