LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明
LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。
このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー（以下、この記事では単に「電子マネー」という）口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネット...
LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明
舛添東京都知事 質問へ 「時間の無駄だ！税務署で聞け！」外国特派員協会で、 美術品購入など３１９０万円の政治資金流用に関して回答拒絶
（政治資金収支報告書の一部より）
舛添要一東京都知事が、１１月２７日に外国特派員協会で行われた会見に出席したところ、自身の代表を務めていた政治団体２つの政治資金に関する質問に対して、外国特派員協会で記者から質問を受けて、「時間の無駄だ、税務署へ行け」（Waste of time! Go to the tax office.) と回答を拒絶、答えなかったことがわかった。
（動画のリンクはここをクリックしてジャンプできる。＊税務署に行け！のくだりは２６分４０秒から）
これは、参...
舛添東京都知事 質問へ 「時間の無駄だ！税務署で聞け！」外国特派員協会で、 美術品購入など３１９０万円の政治資金流用に関して回答拒絶
ホットリンク社「2chデータは.netとsc双方から取得中」「 ガーラは14、5年前から2chデータを商用利用」「西村氏らによれば、所有権の問題はない。弊社も同意見」
ちまたで現実と捉えられていなかった２ちゃんねるの分裂騒動について、内山社長のFacebook上での書き込みで裏打ちされるなどして注目を浴びたホットリンク社（東証マザーズ上場）に関し、同社が２ちゃんねるから取得しているデータの内容が本紙の取材で分かった。
同社の篠崎氏によると、２ちゃんねるからホットリンク社が取得しているデータというのは「一般人が見ている内容と同じ」で、つまり書き込み内容そのものということである。
（ホットリンク社の有価証券報告書より）
しかしそうなるとホットリン...
ホットリンク社「2chデータは.netとsc双方から取得中」「 ガーラは14、5年前から2chデータを商用利用」「西村氏らによれば、所有権の問題はない。弊社も同意見」
ニコニコ動画と２ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中 政府からの支援で利潤をあげる見返りに「政治教育」のビジネス像
（自民党ホームページのトップFLASH画像より）
大手動画サイト・ニコニコ動画は、コメント書き込み機能のあるネット動画視聴サービスとして知られる。だが実は、運営をしているドワンゴ社が政府と持つ強力なコネクションと互恵関係は今まで十分に知られて来なかった。同社は、現財務大臣である政権与党・自民党の麻生太郎元総理の息子など親族を、運営会社と下請け企業の役員に多く抱える企業群であり、また日本のネット言論を形成する２ちゃんねる、まとめサイトと深いビジネス上のつながりを持つ。
そして経営で...
ニコニコ動画と２ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中 政府からの支援で利潤をあげる見返りに「政治教育」のビジネス像
アメリカ政府・原子力規制委員会、福島第１原発事故の最悪シナリオを情報公開決定
米国政府が、アメリカ連邦情報公開法に基づく情報公開請求に対して、福島事故直後にアメリカ原子力規制委員会が作成した５本の最悪シナリオのデータを２０１４年２月末に公開していましたが、今年３月末に改めて、気象条件を加味した推定被爆量のマップの一つを公表しました。
２月に開示されたのは１０ページ分の文書で、NRCが予測した複数のケースについて放射性物質の放出量とタイミングが記載されていました。(モノクロに資料でしたが2014年4月9日、米政府にカラーバージョンへと差し替えていただいてます)
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アメリカ政府・原子力規制委員会、福島第１原発事故の最悪シナリオを情報公開決定