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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

自民・小池百合子氏 防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウト CIAとの交流も告白

自民党の小池百合子衆議院議員が、第一次安倍内閣で防衛大臣を務めていたときの退任前に、データとしては持ち出し禁止にされているメールを、プリントアウトしていたことが分かった。 小池氏の著書「女子の本懐」によると「大臣用のパソコンに入っている世界中からのメイルをデータで取り出そうとしたが、情報保全のルールで禁止していることを思い出した」ため、「必要なメイルだけをプリントアウトしたが、結構なページ数になった」。ちなみに「印刷はもちろん両面印刷」というので相当な分量だったと思われる。  なお小...
自民・小池百合子氏 防衛相時代に持ち出し禁止のメールをプリントアウト CIAとの交流も告白
 

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NTTデータ、LINEとの銀行情報提携が事実と判明 セキュリティ上の質問へは、はぐらかした回答

NTTデータとLINE社が提携して、金融機関の出入金・残高照会について、アプリ「LINE」を使って利用者にお知らせするというサービスを始める予定であると、10月5日付けの日経新聞で報じられた。ところが、LINEはファクタ7月号の韓国国家情報院・傍受報道が行われて、先日も台湾総督府がセキュリティ上の懸念を理由に公務でのLINEの利用を禁止したとの記事があった。その安全性に疑念がわき上がっている最中である。 従って利用上のセキュリティ上の懸念が浮かんでくる。例えば、韓国諜報機関に口座や預金残高...
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千葉市が、ドワンゴ社に対して行なった後援の内容に係る情報公開請求

麻生太郎元総理(現・財務大臣)の親族が複数の関連企業で役員を務めているドワンゴ社のニコニコ超会議について、後援元となっている総務省、経済産業省、千葉市の「後援」の内容を知るために、情報公開請求を行なっています。 (千葉市へ提出した開示請求の内容です) 仮に資金が流れているとすると、政府→ドワンゴ社→財務大臣の親族という資金の流れが発生することになります。 なおドワンゴ社は、与党自民党からホットリンク社を通じて情報データのサービスと特権的な削除などのとりはからいとひきかえに資...
千葉市が、ドワンゴ社に対して行なった後援の内容に係る情報公開請求
 

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通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚

韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 (LINE社の登記簿によれば、歴代監査役5名のうち少なくとも3名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。) 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは...
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LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 (日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ) は韓国NHN(注1*)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LI...
LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
 

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