チェルノブイリ事故直後の厚生省通知・食品の放射能規制値１９８６年文書が発掘 現在の規制水準と齟齬
１９８６年のチェルノブイリ事故直後に、厚生省が出していた放射能汚染食品に対する輸入規制検査の通知の根拠になった文書を、本紙が入手しました。
これによると「当時の放射性降下物の核種分析結果、放射性核種の物理的及び生物学的諸性質、日本人の食品摂取量、輸入食品の割合並びに日本における今回の事故による推定被爆量などから勘案し」セシウム１３７及びセシウム１３４の値が１kgあたり３７０ベクレル以下であれば、輸入して差し支えないという結論をだしています。
１Kgあたり３７０Bqというのは、...
チェルノブイリ事故直後の厚生省通知・食品の放射能規制値１９８６年文書が発掘 現在の規制水準と齟齬
「原発事故一つで、最大２４０００人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 １９８４年から公表されず
日本政府・外務省の委託研究として１９８４年に作成された原子炉の軍事攻撃と事故に関するレポートのなかで、長期的に発生する健康被害や、除染事業の困難さについての予測もおこなわれていたことが判りました。
それによれば、慢性的な影響においては、「汚染区域から人々がほどなく移転」した前提で被爆の影響を考慮しています。しかし、汚染区域移転をして長期の被爆を避けたとしても、事故直後に放出される放射性物質をが呼吸に取り込まれる結果、主に肺がんを中心としたガンを発症と推定。気象条件次第で最大２４０００人がガ...
「原発事故一つで、最大２４０００人がガンを後発的に発症して死亡」「広範囲における除染は困難」日本政府の委託研究 １９８４年から公表されず
日本政府 原発「新規制基準」の原案を米国へ提示して協議 国内では公開せず。
昨年の初めから夏頃にかけて、日本の原子力規制委員会がアメリカ政府NRCと、日本で定める原子力発電所用・新規制基準案の原案となる文書の交換を行っていることが分かりました。議論のためには原子力規制庁の上級職員が渡米していたことの報道を受けて、政府に文書の提出を求めた結果、アメリカ側に送っていたPowerPointスライドを入手しました。
またアメリカ側への情報公開請求によって、本紙ではその交換された文書名のリスト一覧と、実際に議論に使われた資料の一部を入手しました。
（表紙部には、新...
日本政府 原発「新規制基準」の原案を米国へ提示して協議 国内では公開せず。
日本政府 福島第二原発訴訟の記録を『紛失』 情報公開請求で判明
2011年の福島第一事故後に、福島第一と福島第二の両方について設置許可の無効を争う訴訟を提起した原告が、証拠収集のため、過去提起された「福島第二原子力発電所原子炉1号機設置許可処分取り消し訴訟」の関連書類一式を情報公開請求したところ、経済産業省下の原子力安全・保安院（現在は原子力規制委員会）が書類を紛失していたことが分かりました。
2.(2)にある「該当する行政文書ファイル名と実際の文書が一致しておらず、開示決定後改めて行政文書を捜索したが存在しないため、不開示とした」が、福島第二の訴...
日本政府 福島第二原発訴訟の記録を『紛失』 情報公開請求で判明
都知事選挙報道に関しての論説方針
選挙報道に関しては、旗色を明確にした上で報道をします。
これは建前の「公正中立」ではなく「フェアプレイ」をするということです。
建前上の公正中立とは、不偏不党です。
しかし実際には、各候補、政党等の扱いの比重や評価で差をつけています（極端な例が産経〜東京新聞）
なので実際には「中立」とは違って各社それぞれに色があります。ご存知の通り。
しかし、「不偏不党」をうたっています。
これは、明治期の新聞研究によれば、自由民権運動などの政党活動ではなく「政府の御用新聞」を引き受...
都知事選挙報道に関しての論説方針
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 ２０１３年１月から
本紙の報道したアメリカNRC版・福島事故議事録（記事はこちらをクリックで参照ください）を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。
この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、２０１２年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。3月17日時点で3号機の燃料プールがからになっているのではないかという、国内では全く発表されなかった防衛省発のアメリカへの情報などが...
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 ２０１３年１月から
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。
これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「１８０００人」程度が最大と試算されています。
なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国...
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
東京地裁「年間１００mSV未満の被爆なら重大な被害といえない。」「福島第一・第二原発設置許可の無効確認訴訟を、東京都民が提起する資格なし」
2011年4月7日から提起された福島第一・第二原子力発電所の原始炉設置許可処分が違法かどうかについての裁判で１月１４日、東京地裁で判決がありました。裁判所は、東京都内に住む原告が、福島にある原発の事故により重大で直接的な被害を被る恐れは、社会通念上合理上にないといえるとしてとして原告が敗訴しました。
判決の要旨は、①近藤委員長シナリオは、あり得ない事態を想定した不合理なものであるから、東京都民が被害を受けるかどうかの参考にはならない。②原発に対するテロやミサイル攻撃のような事態は、社会通念...
東京地裁「年間１００mSV未満の被爆なら重大な被害といえない。」「福島第一・第二原発設置許可の無効確認訴訟を、東京都民が提起する資格なし」
アメリカNSA 不都合な情報は半年かけて整理
最高性能のコンピューターをもち、エドワード・スノーデン氏の暴露した大規模な盗聴プログラムの実施で世界中から注目を浴びているアメリカの諜報機関、NSAに本紙が出した情報公開請求に関して、見解の相違でNSAと本紙が議論しています。
ちなみに、NSAの前身はBlack Chamberに起源を持ち、実は日本と深い因縁があります。まず（１）太平洋戦争中に海軍の暗号を解読して、山本五十六の暗殺につなげたのは、NSAの前身ですし、それより前（２）がワシントン軍縮会議で米英日の軍艦保有比率が１０：１０：６...
アメリカNSA 不都合な情報は半年かけて整理
原子力委員会の鈴木達治郎氏 福島第１原発事故のアメリカ政府議事録を事前に把握 公表せずか
政府の原子力委員会・委員長代理の鈴木達治郎氏から、本紙編集長の取材に対して、NRC時系列議事録に関するインタビュー内容を削除するよう要求があり、NRC議事録の存在を知りながら公表していなかった疑惑が持ち上がりました。
録音を回されていたのにインタビュー内容として認識していないと言うのは不思議な理屈ですが、削除を要求されているのは、以下の部分です。
さて、削除要求の理由を考えてみましょう。
記事内容がテープを起こしたものであることは、鈴木氏も認めておられます。とす...
原子力委員会の鈴木達治郎氏 福島第１原発事故のアメリカ政府議事録を事前に把握 公表せずか