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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

『LINE』の 公称利用者数、通話とメッセなしでもアクティブユーザーに含まれる疑い

現在、1億8100万人の月間アクティブユーザー数を公称しているLINEで、実際には通話もメッセージもしなくてもアプリケーションソフトがアカウントへログインの動作をする場合が分かった。通話、メッセージを使わなくても、アクティブユーザーとしてカウントされている疑いがある。 LINE社は子会社とともに、ゲームソフト27種類をリリース。また、マルウェア対策ソフトのLINE アンチウイルスや、コミュニティサービスのLINE PLAY、さらに天気情報などアプリを、18種類展開をしている。 ゲ...
『LINE』の 公称利用者数、通話とメッセなしでもアクティブユーザーに含まれる疑い
 

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LINE社、唐突に年内上場を断念 売上の約12〜60%を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か

1兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたライン社が、9月22日に前触れもなく、上場の見送りを発表した。 広報の説明では、海外展開の方を上場よりも優先したいということだ。しかし実際の上場見送りには何の背後にはもっと直接的な、語りにくい隠された理由があるのではないか。結論からいうと、LINE社はおおっぴらに語らないものの、実は収益の柱が法的にグレーなまとめサイトビジネス、「NAVERまとめ」と「ライブドアブログ」であることがネックの一つと思われる(もっとも同社はニュースリリースなどで...
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LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請

LINE社が、今月立ち上げた決済・送金サービスLINE Payの利用において、運転免許証または健康保険証による本人確認を要求しているものの、その本人確認書類の画像は一定の場合にユーザー側で画像を加工して送るように促していることがHPの記載で分かった。 これは、サービスの中でLINE Moneyという機能を利用するためのインストラクション部分。この本人確認を済ませると残高限度額の解除がされ、LINEの友達への送金と、登録した銀行口座への出金が出来るようになる。その中で「身分証に本籍地の情...
LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請
 

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通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚

韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 (LINE社の登記簿によれば、歴代監査役5名のうち少なくとも3名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。) 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは...
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NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法3条違反の疑い

自民党が、先の衆議院議員総選挙に際して、萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名でNHKを含む各キー局に対して出した番組内容の要望書について、NHKは「個々の番組内容に関しての文書」と認識していると、本誌が特殊法人NHKに対して提出した情報公開請求への返答(日本放送協会会長名)で分かった。この見解に従えば自民党の出した要望書は放送法第3条に違反している可能性が高い。 問題の要望書は、ニューズ・オプエドおよびネットメディア・ノーボーダーで11月26日に報じられ、その後に全国紙他のメディアも...
NHK 弊紙に文書で回答 「総選挙前 自民党からの放送内容に関する要望書は『個々の放送番組』に関連」と認める 放送法3条違反の疑い
 

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