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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から

本紙の報道したアメリカNRC版・福島事故議事録(記事はこちらをクリックで参照ください)を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。 この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、2012年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。3月17日時点で3号機の燃料プールがからになっているのではないかという、国内では全く発表されなかった防衛省発のアメリカへの情報などが...
安倍政権、アメリカ版福島事故議事録を保有 少なくとも半年以上公表せず 隠蔽 2013年1月から
 

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【ステマ】LINEの社員、鳴海さん 身分を隠して『NAVERまとめ』に書き込み ラインを褒めて他社アプリcommをけなす

LINEの社員が、自社の運営するNAVERまとめで、社員の身分を明示せずに、LINE社とライバル関係にある無料アプリCOMMやブログサービスFC2を叩く記事を作成していたことが分かった。このLINE社員は鳴海淳義(ナルミ・アツヨシ)氏で、早稲田大学を卒業後、ネットメディアのCNET記者を経てNHN(LINEの前身)時代の2012年1月からラインに勤務している。また、NAVERまとめでは、作者は不明ながらやはりFC2ブログがグーグル検索にヒットしにくいだとか、スパム認定を受けたという噂を紹介した記...
【ステマ】LINEの社員、鳴海さん 身分を隠して『NAVERまとめ』に書き込み ラインを褒めて他社アプリcommをけなす
 

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LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明

LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー(以下、この記事では単に「電子マネー」という)口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネット...
LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明
 

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日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の1535本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い2000本以上の燃料棒が96時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 (この画像全文は、ここをクリック...
日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
 

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ニコニコ動画 政治アンケートを個人情報と紐付け中 第三者への提供も可能な定め

【要旨】大手動画サイト、ニコニコ動画はコメントの出来るYouTubeの様なものと、これまで捉えられてきたかもしれない。しかし同時に、個人データを入れ込まないと閲覧が出来ないという性質を持ち、管理者に対する匿名性を失った2ちゃんねるの様な性格も有する。他のユーザには見えない状態で匿名のコメントができるというのが2ちゃんねると共通するニコニコ動画の特徴であり、そのため「本音」や悪ふざけを言えるが、これには利点だけではなく「怖さ」もある。利用規約上の定めに基づけば、サイトの閲覧履歴、コメント内...
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