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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

国税当局、根拠の文書まったく無しで、コンビニの申告だけは「明細不要」の特別扱いが判明

セブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストア・フランチャイズ加盟店の税務処理について、国税当局が本部の言い分の、結果だけが記された貸借対照表と損益計算書のみを記載して申告させ、その根拠となった領収書の保管などは求めないという特別な扱いをしているにもかかわらず、その扱いの根拠となる文書、法令は全く存在していないことが、税務署への情報公開請求で分かった。 コンビニ加盟店は独自に確定申告を作成することが出来ず、その代わりに本部から渡されるバランスシート(貸借対照表)と損益計算書の内容...
国税当局、根拠の文書まったく無しで、コンビニの申告だけは「明細不要」の特別扱いが判明
 

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大規模掲示板2ちゃんねる 契約先の顧客には与党自民党

注 下記の記事内には誤報部分が含まれており、ページ最後に説明します。 運営者の間で内紛が生じ、管理権限を米軍出身のJim氏が掌握して元管理者であった西村博之氏(通称「ひろゆき」)が新サイト(2ch.sc)を立ち上げる騒動に発展した国内最大の掲示板、2ちゃんねるにおいて、企業などにたいして都合の悪い書き込みを削除するサービス「風評被害バスターズ」が存在していたことが、ユーザーらの調査で分かった。また、2ちゃんねると「独占的な契約」を行なって炎上を防止するサービスを実施する企業、ホットリンク社...
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LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請

LINE社が、今月立ち上げた決済・送金サービスLINE Payの利用において、運転免許証または健康保険証による本人確認を要求しているものの、その本人確認書類の画像は一定の場合にユーザー側で画像を加工して送るように促していることがHPの記載で分かった。 これは、サービスの中でLINE Moneyという機能を利用するためのインストラクション部分。この本人確認を済ませると残高限度額の解除がされ、LINEの友達への送金と、登録した銀行口座への出金が出来るようになる。その中で「身分証に本籍地の情...
LINE社、送金決済サービスの本人確認で身分証写真の「加工」をユーザーに要請
 

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国連勧告のヘイトスピーチ問題  ヘイトサイトと広告契約を結ぶグーグル、楽天、アマゾン等の大企業への罰則が効果的サンクション

(隣国に対する迷惑な差別的表現を行なって日本の評判も悪くしていそうなブログの例) 昨日8月29日、国連委がヘイトスピーチへの対処勧告を行って日本政府に法規制を促した(8月30日、朝日新聞朝刊一面参照)。その中では人種差別的なデモ等に加えて「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」が日本政府に求められていると報道されている。 たしかに、問題は政府レベルの怠慢にもあったかもしれない。だが、政府が立法に割けるリソースは限りがあるし、また法案の審議・...
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2ch創設者 西村博之氏 NAVER(現LINE社)「アドバイザリーボード」へ2009年に参加 不明瞭な経歴と職務内容

巨大掲示板2ちゃんねるの創始者で、現在2ch.scの管理人を務める西村博之氏(通称名ひろゆき氏)に関して、「NAVERまとめ」などを運営するNAVER JAPAN(現LINE社)の「アドバイザリーボード」となっていたことと、そこに出た経歴が英語SNSと相違していることなどが分かった。 彼のNAVER(かつて韓国ネイバーの日本子会社NAVER Japanが運営しており、現在は商号を変更したLINE社が運営)アドバイザリーボードメンバーとしての経歴欄を見たもの。「2000年中央大学卒業」と...
2ch創設者 西村博之氏 NAVER(現LINE社)「アドバイザリーボード」へ2009年に参加 不明瞭な経歴と職務内容
 

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