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アメリカ政府・原子力規制委員会が、福島第一原発の資料について本紙の情報公開請求に対して開示した文書の中に、NSA（国家安全保障局）の諜報活動が含まれていたことを本紙が報道したところ、その後に米国政府が当該箇所をウェブサイトで削除していたことが判った。 (米国原子力規制委員会・NRCが当初開示した資料。赤線部の通り、３月１４日午前１０時５５分３４秒の時点で、盗聴を専門とする情報機関・NSAから「２号機の燃料が２メートル露出していると連絡があった」という記述が見られていた。当時のリンクはこ...

誰にとっても、頭の中では目に見えていた発表が先日、新聞各紙の一面を飾った。「福島第一原発の廃炉作業で、東京電力は３０日、１号機の核燃料取り出し時期を見直す方針を公表した。使用済み燃料は２年遅れて２０１９年度開始、溶け落ちた燃料の取り出しは５年遅れの２５年度開始」（10/31日付け朝日新聞）のだ。 日本政府もこれまで、燃料棒の取り出しが困難であることは確かに認めてきた。しかし、「原子炉破壊後に、内部の調査が不可能」であることが３０年前の政府秘密文書「原子炉施設に対する攻撃の影響に対...

アメリカ原子力規制委員会が、２０１２年に公開した執行部の議事録に引き続き、２年ぶりに電話会議記録の新しい公開を始めました。これらは議会や海外との連絡チームや原子炉安全対策コーディネーター、またカウンターパート対応者などの電話会議内容ですが、CIA関係の情報や、大使クラスとの通話内容も確認された限りでは初めて公開されました。 例えば上記のリンクでCIA関係者も会議へ参加していたことが名前は伏せられていますが開示されています。これらの多くは現在までに開示された情報とほぼ一貫性がある内容でこ...

三井住友銀行がLINE社と提携して、１２月１６日から開始したスマートフォン決済サービスLINE Payに関して、顧客に損害が生じた場合の補償をおこなう主体について、必ずしも三井住友銀行ではないという見解が、同行の広報部から出された。 これは、三井住友銀行社がLINE社と提携して行う「LINE」を利用したサービスに起因して顧客へ損害が発生した場合には、補償を実施する主体はどちらになるかという点について本紙が出した質問に対する回答。 同行の広報部によれば「一義的には、顧客とLINE ...

NHKが全面出資しているDVD販売会社NHKエンタープライズの商品において、従来の人気コンテンツに付いて字幕を付けることを誰もかんがえていなかったり、それに国際的には常識となっている外国語字幕を付けることを長年にわたり怠っていたことが分かりました。 これは、NHKエンタープライズ社の吉原晋也氏らへの独自取材の結果明らかになったものです。 一時間ほどのインタビューにおいて、まず、「いないいないばあっ！」をはじめとする乳幼児向けコンテンツでは字幕を付けるというアイデアが全くなかったと吉原...