日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。
さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。
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日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開
佐藤優氏 「陸自の『別班』がバレなかった背景 海外で二重スパイと化していた危険」
１１月２７日、共同通信社のスクープで陸上自衛隊に総理・防衛大臣・防衛省のどこも知らない別動部隊が存在することが明らかになった。その名は「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）で、存在も秘匿されたまま、自衛官の身分を完全に外して、海外で冷戦時代から活動していたという。後述の通り東京では、あまり大きなニュースになっておらず、インターネットの匿名掲示板でも意外なほどに盛り上がっていない（１２月４日時点で、２chのスレッドで一番伸びているのが１８０レスだけ）。
ただ素人の目には、秘密活動の分野...
佐藤優氏 「陸自の『別班』がバレなかった背景 海外で二重スパイと化していた危険」
LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。
李海珍氏 （日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ） は韓国NHN(注１＊)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。
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LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者
LINE社、唐突に年内上場を断念 売上の約１２〜６０％を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か
１兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたライン社が、９月２２日に前触れもなく、上場の見送りを発表した。
広報の説明では、海外展開の方を上場よりも優先したいということだ。しかし実際の上場見送りには何の背後にはもっと直接的な、語りにくい隠された理由があるのではないか。結論からいうと、LINE社はおおっぴらに語らないものの、実は収益の柱が法的にグレーなまとめサイトビジネス、「NAVERまとめ」と「ライブドアブログ」であることがネックの一つと思われる（もっとも同社はニュースリリースなどで...
LINE社、唐突に年内上場を断念 売上の約１２〜６０％を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か
セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」
７月３０日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店（千葉県）の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお...
セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」