ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供
組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。
この文書は、ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスが開示した２５万通の米国国務省、公電の中から発見されたもの。
（河野太郎氏が、アメリカ大使館員に語った記載箇所。National Police...
ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供
「安倍晋三総理の意思決定は独善的」アメリカ大使館機密文書 飯島勲氏が主要な米国情報源の一人〜ウィキリークス漏洩公電から判明
第一次安倍内閣時に、日本のアメリカ大使館が作成した機密文書の中で、安倍晋三氏への評価として「身勝手な意思決定」をするという評価があることが、ＷｉｋｉＬｅａｋｓへ漏洩したアメリカ国務省の文書から発見された。
文書の作成日付は、２００７年の参議院選挙で与党自民党が敗北し、次期の内閣改造が待たれていた８月２４日。新内閣と自民党役員人事の予測が主題で、文書の格付けはConfidential (機密)となっている。
その中では、国会議員、ジャーナリスト、学識者、自民党の内部などに大使館員が...
「安倍晋三総理の意思決定は独善的」アメリカ大使館機密文書 飯島勲氏が主要な米国情報源の一人〜ウィキリークス漏洩公電から判明
LINE社「エコーニュースが誤報したから名誉毀損で訴える。」→エコーニュース「うちもLINE社に記事パクられてるから著作権侵害で訴えます。」
先日、LINEから「うちの監査役だった人がFBIに検挙されたという報道があったが、あれは同姓同名の別人である。そして誤報だからすぐ記事を訂正して謝罪文出してくれ。でないと名誉毀損だから民事・刑事両方で訴えるぞ」というお手紙が届いたので、弊社は「誤報ですいませんでした。」という謝罪文の掲載と記事の訂正を行うことがありました。
しかし、その当のLINEが自社の運営するライブドアブログで弊社の記事を無断転載し続けています（こっちも、著作権法違反で損害賠償請求および刑事での告訴可能。）。あまり難し...
LINE社「エコーニュースが誤報したから名誉毀損で訴える。」→エコーニュース「うちもLINE社に記事パクられてるから著作権侵害で訴えます。」
国連勧告のヘイトスピーチ問題 ヘイトサイトと広告契約を結ぶグーグル、楽天、アマゾン等の大企業への罰則が効果的サンクション
(隣国に対する迷惑な差別的表現を行なって日本の評判も悪くしていそうなブログの例)
昨日８月２９日、国連委がヘイトスピーチへの対処勧告を行って日本政府に法規制を促した（８月３０日、朝日新聞朝刊一面参照）。その中では人種差別的なデモ等に加えて「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」が日本政府に求められていると報道されている。
たしかに、問題は政府レベルの怠慢にもあったかもしれない。だが、政府が立法に割けるリソースは限りがあるし、また法案の審議・...
国連勧告のヘイトスピーチ問題 ヘイトサイトと広告契約を結ぶグーグル、楽天、アマゾン等の大企業への罰則が効果的サンクション
ヤフー、ランサーズ、クラウドワークスのクラウドソーシング各社 「まとめサイト」案件を仲介 違法性の指摘を認めず
先日、ヤフーがMy Yahoo！において２ちゃんのいわゆる「まとめブログ」をRSS配信していたところ、「著作権上の問題があるのではないか」という弊社の指摘を受けて、すぐさまサービス提供を中止する事態になった。
では、他のIT企業でおおっぴらにまとめブログに関与しているところの対応はどうなのだろうか。実は、ランサーズ、クラウドワークス、ジョブハブといったクラウドソーシング（要は、ウェブサイト経由で仕事の募集と引き受けに付いてオークションのような形で取り次ぎをするーーその代わり運営会社は手数料...
ヤフー、ランサーズ、クラウドワークスのクラウドソーシング各社 「まとめサイト」案件を仲介 違法性の指摘を認めず
通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚
韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。
（LINE社の登記簿によれば、歴代監査役５名のうち少なくとも３名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。）
役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは...
通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚
２ch創設者 西村博之氏 NAVER（現LINE社）「アドバイザリーボード」へ２００９年に参加 不明瞭な経歴と職務内容
巨大掲示板２ちゃんねるの創始者で、現在2ch.scの管理人を務める西村博之氏（通称名ひろゆき氏）に関して、「NAVERまとめ」などを運営するNAVER JAPAN（現LINE社）の「アドバイザリーボード」となっていたことと、そこに出た経歴が英語SNSと相違していることなどが分かった。
彼のNAVER（かつて韓国ネイバーの日本子会社NAVER Japanが運営しており、現在は商号を変更したLINE社が運営）アドバイザリーボードメンバーとしての経歴欄を見たもの。「２０００年中央大学卒業」と...
２ch創設者 西村博之氏 NAVER（現LINE社）「アドバイザリーボード」へ２００９年に参加 不明瞭な経歴と職務内容
Yahoo! 新サービスで2chの「まとめブログ」を配信開始→著作権法違反の指摘で、即座に終了
国内最大手のポータルサイトを運営する、ヤフージャパンが、同社のRSSニュース配信サービス、My Yahoo!において２ちゃんねるの「まとめブログ」をコンテンツとして配信していたところ、法律的に問題があるとの本紙の指摘を８月４日に受けた結果、８月７日に配信取り止めの決定をした。同社から弊紙編集長への連絡で分かった。
(My Yahoo!で８月４日に配信されていたサービス内容。まとめブログの「ハムスター速報」、「痛いニュース(?∀`)-ライブドアブログ」、「コピペ情報局」が含まれている。)...
Yahoo! 新サービスで2chの「まとめブログ」を配信開始→著作権法違反の指摘で、即座に終了
「 利益を出すには仕入を減らすしか余地がない」 コンビニの理不尽契約を加盟店が語る
先日、外国特派員協会でセブンイレブン本社との加盟店契約が不透明かつ一方的で予測も出来ず不公平な内容であると主張して会見をおこなったのは三井義文氏（セブンイレブン佐倉市表町店・店長）だ。
では、その問題という加盟店の収支構造はどうなっているのか？あと何で、そんな契約を結ぶ人が大勢いて今もつづいているのだろうかセブンイレブン・佐倉市表町店で三井氏に伺うと、契約構造そのものに問題があり、モラル・ハザードが本部に生じるーー従ってコンビニ加盟店は自営業者の独立性を奪われているため合理的マネジメントが...
「 利益を出すには仕入を減らすしか余地がない」 コンビニの理不尽契約を加盟店が語る
セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」
７月３０日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店（千葉県）の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお...
セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」