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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

公安警察、LINEなどの使用については一定の制限規定が存在か 京都府警への情報公開請求に通知文

京都府警において、アプリケーションソフトLINEの使用について制限をかけていると解する余地のある文書があるとみられることが、情報公開請求によって分かった。これは11月12日付けで出した情報公開請求に対して京都府警の出した「公文書公開決定延長通知書」の理由の中で言及されたもの。 この請求において、対象としたのは「京都府警において、アプリケーションソフトLINEについて(1)職員における公務での使用を制限している文書および(2)公務外での職員の使用を制限している文書」だが、回答によれば...
公安警察、LINEなどの使用については一定の制限規定が存在か 京都府警への情報公開請求に通知文
 

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日本酒の輸出ベンチャーを取材→違法コンサルと判明

海外で日本酒がブームという報道をよく最近みかける。なのでちょっとでも貿易や日本酒に興味のある人ならば日本酒の輸出がこれから「当たる」かもと考えるのではないか(筆者もそうである)。 でもすこし検討してみるとすぐわかるが、日本酒の輸出は簡単ではない。輸送時の温度変化や時間経過に伴う品質劣化、各国ごとに異なる通関手続き(米国では州ごとに違う)など、多くの障害があることがわかる。だが、日本酒輸出を専門にしている企業「イーピーズィエンタープライズ合同会社」( http://sake-exporter...
日本酒の輸出ベンチャーを取材→違法コンサルと判明
 

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通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚

韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 (LINE社の登記簿によれば、歴代監査役5名のうち少なくとも3名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。) 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは...
通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚
 

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セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」

7月30日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店(千葉県)の店長をしている三井義文氏が、コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお...
セブン・イレブン 店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」
 

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鳩山邦夫氏、妻と鳩山太郎氏経営の「鳩山企画」に、1年に自動車1台200万、電話機10台を44万円で「借りる」キャッシュバック契約

自民党の鳩山邦夫元法務大臣が、文京区本郷の鳩山ビルに入居していて、妻と息子の経営する会社「鳩山企画」へ事務所の賃料や何か不明な「リース料」として合計1578万円超をこの平成23年と24年の2年間だけで支払っていたことが政治資金収支報告書の記載から分かった。 (鳩山ビルに入居して、鳩山議員関係の業務以外の実体が不明で、鳩山邦夫氏の政治資金から支出を受けおり、鳩山エミリ氏が代表取締役の「鳩山企画」登記簿) 鳩山代議士の政治資金管理団体「新声会」の政治資金収支報告書によれば、支払の内訳...
鳩山邦夫氏、妻と鳩山太郎氏経営の「鳩山企画」に、1年に自動車1台200万、電話機10台を44万円で「借りる」キャッシュバック契約
 

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