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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

佐藤優氏 「陸自の『別班』がバレなかった背景 海外で二重スパイと化していた危険」

11月27日、共同通信社のスクープで陸上自衛隊に総理・防衛大臣・防衛省のどこも知らない別動部隊が存在することが明らかになった。その名は「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)で、存在も秘匿されたまま、自衛官の身分を完全に外して、海外で冷戦時代から活動していたという。後述の通り東京では、あまり大きなニュースになっておらず、インターネットの匿名掲示板でも意外なほどに盛り上がっていない(12月4日時点で、2chのスレッドで一番伸びているのが180レスだけ)。 ただ素人の目には、秘密活動の分野...
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佐藤優氏ら、日本のインテリジェンスと対中戦略を語る

8月20日、東京都内で佐藤優氏をパネラーとして新党大地(代表・鈴木宗男氏)が公開の勉強会を行った。普通は政党の勉強会というとなじみが無い(し興味のある人はあまり多くないかもしれない)。だが、実はなかなか面白く深みのある話をタダで聞ける貴重な機会にもなる。この日は麻生太郎氏の「ナチスの手口」発言からスノーデン事件、東アジアの地政学についてまで、浅野貴博氏(前衆議院議員)の司会のもと、広い話題が語られた。 鈴木宗男 「今日は主に佐藤さんから、麻生副総理の、いわゆるユダヤ問題と言いますか、ナチス...
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LINE開発プロジェクトのリーダー 李海珍氏 素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 (日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ) は韓国NHN(注1*)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LI...
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LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明

LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー(以下、この記事では単に「電子マネー」という)口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネット...
LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明
 

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佐藤優氏が分析する「小泉元首相が脱原発にかじを切った理由」ーーー日米関係から読む

小泉純一郎元首相・・・小泉改革には今でこそ毀誉褒貶があるが、在任当時は総理大臣として圧倒的な人気と近年有数の在任期間を誇ったカリスマ的な人物だ。今でこそ国会議員から身を引いており「政治には関わらない」旨の発言をしているが、近日になって日本に原発は不要である旨の発言をしたことが、重ねて伝えられた。 もしそうするとなると、問題は代替エネルギーの確保となるが、その道のりを検討する際には、火力発電所への日本の依存率を見ると、化石燃料輸入のために海外情勢を視野に入れることが欠かせない。まさにこの点に...
佐藤優氏が分析する「小泉元首相が脱原発にかじを切った理由」ーーー日米関係から読む
 

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