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法務副大臣で自民党の国対副委員長、葉梨康弘衆議院議員（茨城３区選出）の政治資金管理団体「信和政経懇話会」が支出ゼロの会合費として５５６万の収入を計上したり、商品をクレジットカードで購入した際に、支出を二度したように計上することを続けて架空の支出を毎年計上していたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。
同団体の政治資金収支報告書によれば、毎年「新戦略産業研究会」というイベントを開催しており、例えば平成２４年には１００万円の会費を集めているが、支出の欄を見ても全く、対応する出費がない。したがって、記載の欄では政治資金パーティとなっているものの法の定める政治資金パーティの要件である「対価を徴収して行われる催物」を満たさない。なので、実質的に政治資金規正法が禁止する匿名の寄付を受けたか、何らかの裏金をロンダリングして合法的な政治資金にした疑いが出てくる。
（平成２４年の政治資金収支報告書より）
前者の匿名寄付であれば法２２の６に反していることになり、法２６条の２第４号で３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金刑となる。後者であれば、虚偽記載として法１２条１項の定める報告書の提出義務に反したとして２５条１項第３号により５年以下の罰金又は１００万円以下の禁固刑を会計責任者が負い、さらには団体の代表者である葉梨氏も過失責任があれば法２５条２項で５０万円以下の罰金刑に処せられる。
また毎年、ビックカメラなどの家電店でクレカを使った買い物をしては、その商品の値段と、後にクレカ会社に一括払いで支払った額を両方とも支出に計上しており、一回の買い物で２倍の支出をしたことにして架空の経費を８６万円、３年間で捻出していた。これも道理が通らないことは明白でさらに毎年あまりに規則的なことから単なる事務上のミスではなく意図的な疑いが強い。そして、やはり政治資金収支報告書の虚偽記載罪が成立すると思われる。
（クレジットカードで買い物をした分、店とクレカ会社に二回はらったことにして架空の経費を使っていた例。算数をすれば子供でもおかしいと分かる）
さらに地元の茨城を中心に頻繁な「打合会」名目で２４６万円の支出を計上しているが、これも対価を誰からも取っていないため１人でも有権者が参加していれば公職選挙法１９９条の２で禁止する「公職の候補者の寄付」にあたり、法２４９条の２で１年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金となる。加えて、場合によっては買収として法２２１条で３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑を負う余地がある。
以上を合計すると８６８万円の不適切な会計処理がなされており、特に、支出のない名目だけの政治資金パーティによる収入とクレジットカードを使った二重の架空経費計上である６２２万円分は、ほぼ疑いなく罪状が成立していると思われる。
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