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自民党の鳩山邦夫元法務大臣が、文京区本郷の鳩山ビルに入居していて、妻と息子の経営する会社「鳩山企画」へ事務所の賃料や何か不明な「リース料」として合計１５７８万円超をこの平成２３年と２４年の２年間だけで支払っていたことが政治資金収支報告書の記載から分かった。
（鳩山ビルに入居して、鳩山議員関係の業務以外の実体が不明で、鳩山邦夫氏の政治資金から支出を受けおり、鳩山エミリ氏が代表取締役の「鳩山企画」登記簿）
鳩山代議士の政治資金管理団体「新声会」の政治資金収支報告書によれば、支払の内訳は平成２４年に約１１２１万円超（事務所費の、賃貸料として８４６万円超と、同じく事務所費の「リース料」とだけ記載された項目で約２７５万円）と、平成２３年の４６４万円超（家賃５ヶ月分と敷金２ヶ月分として１２月に４２８万円、「リース料」としてやはり１２月に３６万円超）である。
鳩山企画は鳩山邦夫氏の妻、鳩山エミリー氏が代表取締役で、息子の鳩山太郎氏が取締役を努めている。だが同社はHPもなく営業活動内容も不明であるため、役員報酬として邦夫氏の政治資金を親族にキャッシュバックするための資金トンネルカンパニーである疑いがある（そもそもグーグル検索しても一件もヒットしなかったほどに知られていない会社である）。
（鳩山企画に「リース料」が支払われているとだけ分かる平成２４年の政治資金収支報告書）
そもそもだが、政治資金収支報告書は法の趣旨から、記載によって合理的に使途の実体が分からなければならない。（実際にも、まともな事務所費の記載では「複合機リース料」で支払先「リコー」などという風に書くのが一般的である。また単にリース料でも宛先が「トヨタレンタカー」のような場合には自動車をリースしたのが明らかなので問題はない。）しかし、鳩山氏の政治資金収支報告書の記載だけでは、そもそも鳩山企画が謎の会社なので、どんなリース料などがされたのかが全く分からない。従って、政治資金規正法を違反（または脱法）した資金環流や相続税対策による租税回避の疑いがある。
実際、実は「新声会」の家賃については平成２３年の１１月までは５５万円程が福岡県の有限会社ツツミに支払われていたが、その支払先が同年１２月から鳩山企画に変化。それに合わせて、それまでは計上されていなかった事務管理費のリース料が毎月３６万円ずつ鳩山企画へ支払われるようになった。（ここで事務所の引っ越しなどがあったりまた新たに何かのサービスが事務管理の３６万円に値する事務管理の内容として計上されていれば問題がないが、そうでない場合には名義上だけ親族企業を介した自己への寄付（政治資金規正法上、違法である）の可能性がある。
しかしそれが支払先、親族会社で名目がリース料だけでは親族らのポケットマネーになっていたとしても監査が不可能になり、違法に、または脱法的に使われている恐れがある。このような親族企業への支出については、辞任した小渕優子経産大臣が姉の経営するブティックで高額な衣装費を支払ったことが報道、批判されていた。
追記 その後、鳩山事務所への質問に、以下の通りの回答と応答が電話であった。
（１）鳩山事務所・会計責任者で第１秘書という方（以下、秘書）「毎月６１万５０００円の家賃は、鳩山邦夫代議士の久留米事務所（福岡県久留米市通町1-1に、鳩山企画が立てたビルの2F）を借りている賃借料である。この家賃価格は不動産鑑定士などと相談して、適正な価格と判断された問題のない価格である」
（２）秘書「リース料のうち１２万６０００円は自動車を借りている。これは、政治資金管理団体では自動車を持てないからだ。」
江藤「いいえ、政治資金管理団体でも自動車は持てるじゃないですか？他の団体は持っていることがありますよね。政治資金収支報告書の１００万円を超える動産の取得の欄に自動車の記載をしているところがありますよ。」
秘書「それは当時、鳩山邦夫代議士が無所属であったためだ。印鑑証明などを取る手続の関係で、無所属の代議士が政治資金管理団体で自動車を持つのは大変なんだ。＊そして自動車のリース料金も、リース会社と相談して適正な価格で決めている。」
（たぶん、最初の回答の段階で「政治資金管理団体は自動車を持てない」などと答えたところは、「素人はどうせわからんだろう」とたかをくくったすごく酷い回答である。）
（トヨタレンタリースに払っているのは１７０００円ちょっとなので、適正価格ならばそれよりは約７倍以上はいい車を借りていると言うことになる。現在、車種と製造年月日を再質問中である）
江藤「リース会社ってどこですか？鳩山企画からリースしているのだから、他にリース会社って出てくる余地があるんですか？」
秘書「鳩山企画が、それ以外のリース会社と相談して決めたということだ。なおそれ以降は、もっと安い自動車を借りることにしていて、適正な支出だ。 」
（言っては何だが、妻の経営する鳩山企画が他の会社と相談して決めたからOKだ！などはお手盛りもいいところに思える（だいたい本当にそんな相談をされていたとしても他のリース会社なんて、この契約で利害は絡まないのだから、それは「鳩山企画さんの言うとおりですね」みたいになるのが普通と思われる。。やはり手続が面倒だからとか言っていないで、真っ当に団体で購入するか、少なくとも「リース料」とだけではなくて「自動車リース料」 とか政治資金収支報告書に書くべきである。あと、それ以降に安い自動車に変えたとか云々は、何だかよく分からない理屈だ。というかそもそも旨みがないなら、なんでふつうのリース会社を使わないで、誰も使わないような親族企業のリースを利用するのか）。
（３）秘書「リース料のうち毎月３６５００円は久留米事務所にある電話機の分だ」
江藤「電話機とは何台ですか」
秘書「すぐには分からないが、１０台近くだろう」
江藤「通話料などはふくまれないんですよね？」
秘書「もちろんだ。そんなことをしたら、違法になるじゃないか」
はて、この電話機リースのぶん、年間４４１０００円については疑問がある。電話が仮に１０台としても１台を３６５０円で毎月借りていることになる（年に４４１１０万円を払っていることになる）。安いものはもちろん１０００円くらいで買えるし、またアマゾンで電話機の相場を確認してみても、どんなに高価なものでもアマゾンが直接売っているのでは５００００円を超えるものはなかった。
なので、ヘタをしたら１年目からほぼ４０万円以上を家族にリース料でキャッシュバックしていることになり、また仮に最高級品の電話であっても２年目以降のリース料からはまるまる４０万円以上程が、一族の儲けになる（ちりも積もれば山となる、で仮にこれが１０年続けば４００万円である）。
なお「電話機リース」は悪徳商法の典型例として以前から問題になっており（朝日新聞過去記事参照）業者の側は随分高いヘンな値段を提示して主張している〜そのため政治家事務所、この場合「新声会」もその被害者のようにすれば〜業界の相場を払ったという言い逃れをする逃げ道がありそうだからである。
（秘書氏とのやりとり部分、１１月５日追記）
〜
つまりこの鳩山企画は不動産からカーリース、OA機器のリースまで手広く扱う総合商社だが、HPもないということは、その値段でまともに買ってくれる相手のいない、競争力ゼロのゾンビ企業と言うことだ（ただし設立は平成２２年）。「親族企業と取引しても適正価格だ。何が問題なのか」というのが決まり文句の切り返しだが、それならその親族企業は世間でやっていけるようなものをその値段で売っているのかと問い詰められたら答えられない場合がほとんどだろう。つまり、市場価格との乖離が親族へのキャッシュバックを構成するスキームなので、文句を言われたくないなら止めればよい。ふつうに優秀な民間企業は、どの政治家の地元にもたくさん転がっているだろう。
鳩山邦夫氏は法務大臣時代に法は淡々と執行しなければならないとして、死刑を複数執行した。自己についても厳格に法を執行することが期待されるはずなのに、政治資金規正法の執行による透明性確保だけは徹底してやらないのは法の精神に反していると思われる。
＊この「無所属代議士の政治資金管理団体が自動車を保有する手続が煩雑である」という言い分が正しいのかどうかについては、筆者もにわかには判断が付かない（その通りかもしれないし、人の悪い眼で見たら素人を煙に巻くための方便かもしれない）。所管の総務省・国土交通省等に取材したり、情報公開請求で聞いたりする必要があるが、一気に取材が面倒くさくなる。
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