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警察官僚を経て政界入りし、建設大臣などの閣僚を４度歴任した元国民新党代表の亀井静香代議士が、自己の政治資金管理団体から１９０３万円の使途が全く不明な資金を平成２２年から平成２５年に自分で受け取っていたことが分かった。また平成２５年には高級フランス料理店「レストランひらまつ」で２６８万円を新年会の集まりとして計上しておきながら、参加者からの対価を受け取った記載が政治資金収支報告書になかった（注）。
（亀井静香氏の団体から亀井静香氏に払われて亀井静香氏が８５３万円の領収書を切った平成２５年の政治資金収支報告書）
亀井議員の政治資金管理団体、「亀井静香後援会」の平成２２年〜２５年分の政治資金収支報告書の記載によると、組織活動の、単に「活動費」としてだけの使途で亀井氏に対して、それぞれ３６９万円、２６９万５０００円、３６２万円、８５３万円が支出されているが、それ以上には何も書いていない。従って実際の使途を実質上、明らかにすることなく亀井氏は資金を政治資金管理団体から入手したことになる。
（「活動費」で支出先が「亀井静香」としか書いていない３６９万円分の政治資金収支報告書）
これでは、名目上は何であれフリーハンドの資金を政治家個人にあげたのと等しく、政治資金規正法で禁じる寄付制限の禁止（同法２６条１号と３号）で、亀井氏本人と亀井静香後援会の構成員が刑事罰に問われる得るし虚偽記載をしたものが刑事罰に問われる（同法２５条１項）余地もある（それぞれの法定刑は、１年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金と、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金）。（政治資金管理団体からその代表する政治家個人が資金を受け取り問題となった例として、江渡防衛省が３５０万円を自己宛寄付で政治資金収支報告書に記載していた事例があり、もう一ヶ月以上審議の中で論争が続いている。）
こういうことがどうして問題なのかというと、いったん政治家個人の手元に渡った資金の使途は、政治資金規正法で開示の義務がないため、第三者からは全くブラックボックスになり、何のために使っているかも不明になるからである。従い、政治資金の流れを国民の監視と批判の下に置くという政治資金規正法の趣旨に完全に反して、実質的に亀井氏のポケットマネーとなっている。
なお、ウィキリークス暴露のアメリカ大使館公電で明らかになったところによれば、政治家の金銭面その他でのスキャンダルがないかどうかの「身体検査」を警察庁は行っている。警察官僚だった亀井氏はもともと資金の流れなどをチェックする立場だったことになるが、その本人がとてもずさんな政治資金処理をしてしまうというのは皮肉である。
昔と規制が大幅に変わったためそれに対応できなくなったのか、あるいは失礼ながら、年齢的にも能力が全盛期程は発揮できなくなっていたのかもしれない。
（大手レストラン経営「ひらまつ」への新年会費支払）
現在、国会では主に自民党閣僚の政治資金を巡って辞任するべきか否かの論争が続いていて、小渕氏、松島氏の辞任に繋がった。その中で政治資金の話はもうやめにしようという趣旨の発言を安倍総理がしたともされ、その細部について朝日新聞と産経新聞が意見を衝突させている最中でもある。
しかし私見では倫理、能力、その他のあらゆる事情を加味して「公職にふさわしくない」と判断される人間は誰であろうとも速やかに身を引くのが公職者としての責任である（他のメディアの事情は知らないが、少なくとも弊社は安倍降ろしだとか自民党を攻撃する意図で報道をしているわけではない。あくまで「是々非々」で分け隔てなくフェアに報道は扱うべきであるというスタンスで、今回の亀井代議士記事も報道している）。
これまでの国政に対する貢献と年齢、また今回のようなミスを考えれば、亀井氏は身を引くのも勇気ある決断である。
それを契機に与党・閣僚らの首までも取れるなら「ドン亀」の異称をとり強面でならしていた亀井静香の、「差違え」として不足はなく、花道を飾る武者働きになるのではないか。
（本筋ではないが、大学生時代に雀をパチンコで撃ち落として焼き鳥にしたとか、高校に腹を立てて中退してから東大に入ったなどエピソードが多くて、記事とは関係ないが個人的にはとても亀井氏は好きな（面もある）キャラクターである）。
（注：平成２５年分の政治資金収支報告書が平成２６年１１月２８日から入手可能になったので同２９日更新）
参考 平成２２年 亀井静香後援会 政治資金収支報告書リンクの魚拓
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【編集長 江藤貴紀】
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