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エコーニュースR(2015年5月〜)はこちら

2ちゃんねるビッグデータ2000年からの収集、証取市場で公開されず ガーラ・ホットリンクがインサイダーリスクを負う余地

2ちゃんねると書き込みデータについて独占商用利用許諾を結んでいるというホットリンク社の、保有するデータ取得時期が2000年からのものであることが分かった。従来はガーラ社のプレスリリースおよびITメディアの報道から、2ちゃんねるデータのガーラ社による収集は2003年からと思われていたが、そのような理解は誤っていたことになる。 これはホットリンク社より以前に2ちゃんねるのデータの商用利用契約をしており、その事業についていくつかの段階を経てホットリンクへ譲渡した(株)ガーラへ取材したところ、MI...
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安倍総理事務所「総理は全国民の代表ではない」発言問題の背景にある永田町の傲慢

安倍晋三総理の事務所に「総理は全国民の代表じゃないですか」、意見を聞いてくださいと(移民政策関係で)男性が陳情したという際の秘書、またはスタッフの対応が問題になっている。 総理は国民の代表じゃないんだよ、等という事務所側とされる人間の(やや上から目線な)お返事が録音されてYouTubeにアップされたのがネットで拡散されたのだ。 憲法を素直に読む限り、事務所とされる方の意見の方がおかしい。(憲法43条で国会議員は国民の代表とされ、67条で総理は国会議員の必要があるので、総理は国民代表(...
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巨大掲示板2ちゃんねるの運営者、ひろゆき氏とジム氏に陰のスポンサーか

2014年2月19日、元米軍のジム・ワトキンス氏がそれまでの管理者ひろゆき氏を追放して2ちゃんねるの実権を掌握した。ジム氏の言い分によれば、西村博之氏が契約通りの支払を怠ったため会社が資金難に陥って経営がままならなくなり、従業員もほとんど解雇せざるを得なくなったことがその理由だ。だが運営資金の面で、2ちゃんねるについては不自然な点がある。そして資金の出所はとても多くを物語ることがあり、この記事ではその点を考察したい。 ジム氏によれば2月19日から今まで彼の息子・ロンこと(CODE MONK...
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アメリカNSCの元高官が来日して異例の発言。秘密保護法と核武装に懸念を表明

5月9日、有楽町で核武装戦略を専門とするアメリカの元国務省高官で合衆国国家安全保障会議委員もつとめたモートン・ハルペリン氏が、予想を裏切る内容の講演を行った。この背景にあると思われる日米関係の悪化理由とそのネット世論誘導も含む両国の情報戦について考えたい。 ハルペリン氏の会見はかいつまんで言うと(1)日本の秘密保護法と情報公開制度は近年の民主国家で最悪である。(2)核武装を含む日米同盟の間での協議について自分の知る限りで、秘密保護法が必要であると考えたことはない(3)集団的自衛権の...
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日立、ホットリンクと共に2ちゃんねると独占商用利用契約 PRISMも開発中

日立製作所の社内カンパニーとして情報通信を担当する大企業日立システムズ(従業員数10851人、単独売上高3399億円)がホットリンク社と協力して2ちゃんねるとの独占商用利用契約を締結していることが匿名ネットユーザーらの調査で分かった。 (2013年9月24日付けのプレスリリースによれば「サービス開始」は2000年からとある。ホットリンクに事業を承継させたガーラ社は「正式な商用利用許諾契約は2003年から」と説明していたが、齟齬は生じないだろうか。) 協力企業のホットリンク...
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「まとめブログ」は個人が無償で運営しています【ホットリンク声明】

2ちゃんねるを運営する未来検索ブラジル社らと、2ちゃんデータの独占契約を結んでいることを売りにして、政府与党自民党をクライアントにしているネット炎上防止サービス企業ホットリンク社の提供されるデータが一般人の閲覧できるものと同じであることが先日、同社の成瀬取締役の発言で分かった。 また同社の提供する「ネット風評被害バスターズ」が、他社の後行サービス「風評被害バスターズ」という紛らわしい商号のものと別であることも同社への取材で判明。これらを受けて、同社に以下のような確認を行なった。 まず...
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ホットリンク社「2chデータは.netとsc双方から取得中」「 ガーラは14、5年前から2chデータを商用利用」「西村氏らによれば、所有権の問題はない。弊社も同意見」

ちまたで現実と捉えられていなかった2ちゃんねるの分裂騒動について、内山社長のFacebook上での書き込みで裏打ちされるなどして注目を浴びたホットリンク社(東証マザーズ上場)に関し、同社が2ちゃんねるから取得しているデータの内容が本紙の取材で分かった。 同社の篠崎氏によると、2ちゃんねるからホットリンク社が取得しているデータというのは「一般人が見ている内容と同じ」で、つまり書き込み内容そのものということである。 (ホットリンク社の有価証券報告書より) しかしそうなるとホットリン...
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2ちゃんねる関係企業・未来検索ブラジルの社員名と担当業務が判明 ペーパーカンパニーへも海外送金

2ちゃんねるの広告代理・転載まとめブログのあっせんなどを行い、西村博之氏が取締役をつとめる未来検索ブラジル社(深水英一郎社長)が、書き込みの削除業務についても一翼を担っていたと思われること等が、同社などが警視庁と大阪府警の捜査が違法・違憲だとして起こした損害賠償請求事件の資料を本紙が東京地裁で確認したところ、わかった。 この訴訟は、ブラジル社と、ネットメディア「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社(いずれも東京都渋谷区代々木二丁目16番1号宮坂甲斐街ビル・代表取締役深水英一郎氏)が、光...
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ニコニコ動画という表現のディストピア 政府与党との距離に比例した「アメとムチ」像【ニコニコ超会議】

(ドワンゴ社(東証一部上場)主催のイベント「ニコニコ超会議3」で流れる大手動画サイト「ニコニコ動画」の実況動画) ネット世論が保守化したといわれるが、本当か。実際のところは保守よりの意見が、ユーザの目に触れやすい作りの仕組みになっている可能性があるのではないか、という疑問が、大手動画サイトニコニコ動画等を巡っても浮上している。あらためてこの問題に注目がされた発端は、2ちゃんねるによる有償削除サービスの存在疑惑だ(後掲リンク参照)。 ニコニコ動画の持つ政治的な影響力は、実のところ思...
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ニコニコ動画と2ちゃんねる関係企業に麻生・財務大臣の親族が役員就任中 政府からの支援で利潤をあげる見返りに「政治教育」のビジネス像

(自民党ホームページのトップFLASH画像より) 大手動画サイト・ニコニコ動画は、コメント書き込み機能のあるネット動画視聴サービスとして知られる。だが実は、運営をしているドワンゴ社が政府と持つ強力なコネクションと互恵関係は今まで十分に知られて来なかった。同社は、現財務大臣である政権与党・自民党の麻生太郎元総理の息子など親族を、運営会社と下請け企業の役員に多く抱える企業群であり、また日本のネット言論を形成する2ちゃんねる、まとめサイトと深いビジネス上のつながりを持つ。 そして経営で...
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