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２ちゃんねるを運営する未来検索ブラジル社らと、２ちゃんデータの独占契約を結んでいることを売りにして、政府与党自民党をクライアントにしているネット炎上防止サービス企業ホットリンク社の提供されるデータが一般人の閲覧できるものと同じであることが先日、同社の成瀬取締役の発言で分かった。

また同社の提供する「ネット風評被害バスターズ」が、他社の後行サービス「風評被害バスターズ」という紛らわしい商号のものと別であることも同社への取材で判明。これらを受けて、同社に以下のような確認を行なった。

まず、ホットリンク社が２ちゃんねるについて独占的商用利用契約を結んでいる相手方の未来検索ブラジル（西村博之氏が取締役）は、第三者に対してもコミッションの分配を前提として、いわゆる「まとめブログ」ビジネスを提供している。そしてホットリンクの利用できるデータの範囲は「一般ユーザの閲覧可能な範囲に留まる」というのが同社の見解だ。つまりホットリンク以外も同社と全く同じように２ちゃんデータを利用できる。これは、同社がブラジルと結んでいる「独占的商用利用」とバッティングするのではないか。この点に関して尋ねたところホットリンクの回答は「まとめブログは個人向け無償サービス」なので問題がないという。

しかしまとめブログはひろゆき氏とニコニコ動画関係のサービスで関係を有するドワンゴ社が大手メディアプランと銘打って出しおり、この７０％はブロガーの取り分で残りが未来検索ブラジル社へのコミッションだ。加えて、まとめブログにはlivedoor、NAVERなどの企業が参入している。それらについて「個人」の「無償」サービスと主張するのは無理がある。

（ドワンゴ社（東証一部上場）HPより）

次に浮かんでくるのが、名称の類似したサービス「風評被害バスターズ」にかかる疑問点だ。

まず、ホットリンク社が２０１２年の経営統合を経て２ちゃんねるのデータ独占利用権を引き継いだガーラバズ社ら２００９年から行なっていた２ちゃん監視サービス「ネット風評被害バスターズ」は報道によれば２００９年に開始されている。ではこの「風評被害バスターズ」にホットリンク社は関わっていたのか。

なお風評被害バスターズのウェブサイトには「Copyrights（C) 2011 風評被害、誹謗中傷、逆SEOの【風評被害バスターズ】. All Rights Reserved.」とあるため「風評被害バスターズ」は２０１１年からの後発サービスのように見える。

これに関する回答は「当時」ホットリンク社は関わっていないというものだった。とすると「現在」ならば２ちゃんの有償削除サービスである「風評被害バスターズ」と関係があるのだろうか。（この点は追加質問中である。）



（「風評被害バスターズ」は２ちゃんねる書き込みの有償削除サービスである。）

次に、サービス名「ネット風評被害バスターズ」について、商標など権利の出願は行なっていないということである。最後に、これまで「風評被害バスターズ」に、ホットリンクのサービス名と類似した商号であること等を理由に「風評被害バスターズ」という名前の変更を求めたり、その要求を社内で検討したこともないという。

ホットリンクはネット上の評判を扱う会社である。その企業が「後発でしかも自社のサービスとそっくりの名称」についてクレームを行なわないのはとても不自然だ。なにしろ、以下の通りGoogleで検索すると同社と関係なかったはずのサービスでしかも後発の非常に類似した名称のものが検索結果の上に来るのだ。

まとめブログについての回答だけでも、上場のため東証に提出された有価証券報告書から、一般の投資家や株主が通常得られる理解との乖離が大きいため、内山社長が同社の株式を８億円分を２０１４年２月１９日に売却したことは従前指摘されたインサイダー取引に触れる余地がある。同社は早急にこの点について、説明する必要があると思われる。

そして仮に、以上の説明のような理由で、ホットリンク社が「風評被害バスターズ」に対して不正競争防止法に基づく差し止めや損害賠償請求等の適当な法的手段をとることを怠り、同社に逸失利益が生じていたとすれば、取締役等の任務懈怠責任が存在したことになり、同社の役員らは自社に対して損害の賠償を負う余地があると思われる。そして、同社の株主らは取締役等の責任を追求するために株主代表訴訟を提起することができる。

また以前ホットリンク社をブループ企業に抱えていた株式会社オプトはホットリンク株を上場して間もなく売却して多額の利益を得ているが、もしオプト関係者が以上のような内情を知って株の売却をしていたらやはりインサイダー取引の成立する余地がある。

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