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インスタントメッセンジャーアプリのＬＩＮＥ社は１０月９日、みずほ銀行と三井住友銀行の銀行口座情報、それにクレカ情報を紐付けして、アプリ上で決済が出来るサービスを開始すると発表した。 しかし、LINEは全ての通信が韓国政府・諜報機関の国家情報院に傍受されているとの疑惑が報道されている。それに対してLINE社は、水準の高い暗号を使用しているから大丈夫であるとの説明を繰り返すばかりある。また韓国国内でのサーバからの直接のデータ奪取の可能性も触れず、説明が十分ではない。 説明が十分に出来ない...

ＮＴＴデータとLINE社が提携して、金融機関の出入金・残高照会について、アプリ「LINE」を使って利用者にお知らせするというサービスを始める予定であると、１０月５日付けの日経新聞で報じられた。ところが、LINEはファクタ7月号の韓国国家情報院・傍受報道が行われて、先日も台湾総督府がセキュリティ上の懸念を理由に公務でのLINEの利用を禁止したとの記事があった。その安全性に疑念がわき上がっている最中である。 従って利用上のセキュリティ上の懸念が浮かんでくる。例えば、韓国諜報機関に口座や預金残高...

（同時期の決算について数値が相違して、その関係も不透明な２つの資料：筆者が意図的に分かりにくい画にしているわけではない。） 　これまでLINE社ないし親会社NAVERがリリースとして発表しており、メディアでもそのままの数字が伝えられていた四半期決算のプレスリリース資料で、発表の範囲と方法とがコロコロ変わっていて、為替の単位もいつのものを使っているのか不明な場合があるため、連続的な理解がとても困難であることが分かった。 　NAVERによる２０１３年５月９日発表の業績資料では、「日本...

韓国NAVERの１００％子会社、LINEが、今年度内の日米同時上場を目指すと発表しながら、突如９月２２日唐突に断念した。前回はその背景として主力事業である「まとめサイト」にコンプライアンス問題があるという仮説を指摘した。 最も大きな原因はおそらくファクタによる韓国国家情報院の「LINE傍受報道」だが、記事を見る限りソースは日本政府・内閣官房情報セキュリティセンターの意図的リークと思われる。 米国でも、NAVERの共同創業者であるキム・ボムス氏が２０１２年にニューヨークのJFK空港でF...

１兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたライン社が、９月２２日に前触れもなく、上場の見送りを発表した。 広報の説明では、海外展開の方を上場よりも優先したいということだ。しかし実際の上場見送りには何の背後にはもっと直接的な、語りにくい隠された理由があるのではないか。結論からいうと、LINE社はおおっぴらに語らないものの、実は収益の柱が法的にグレーなまとめサイトビジネス、「NAVERまとめ」と「ライブドアブログ」であることがネックの一つと思われる（もっとも同社はニュースリリースなどで...

通話・メッセージアプリLINEの開発をNHN Japan(現LINE社)で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関の情報検索システムを開発していたことや、実は親会社の創業者でいまも取締役会・議長であることなどが公開情報の突き合わせで分かった。 李海珍氏 （日本語読み、英語表記、韓国語表記はそれぞれ、イ・ヘジン,Hae jin Lee, 이해진 ） は韓国NHN(注１＊)の共同創業者でラインの韓国法人本体の生みの親である。現在はNAVER取締役・会議長をつとめる。 LI...

巨大掲示板２ちゃんねるの創始者で、現在2ch.scの管理人を務める西村博之氏（通称名ひろゆき氏）に関して、「NAVERまとめ」などを運営するNAVER JAPAN（現LINE社）の「アドバイザリーボード」となっていたことと、そこに出た経歴が英語SNSと相違していることなどが分かった。 彼のNAVER（かつて韓国ネイバーの日本子会社NAVER Japanが運営しており、現在は商号を変更したLINE社が運営）アドバイザリーボードメンバーとしての経歴欄を見たもの。「２０００年中央大学卒業」と...

FACTA報道により、韓国の諜報機関「大韓民国・国家情報院」に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることがHPから分かった。 なお、募集内容は、以下の通りである。 〜〜 応募資格 【必須の経験・スキル】 ・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者 ・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者 　（私設公設問わず、但し議員...

いわゆる「まとめサイト」については、検索上位に来るにもかかわらずそのコンテンツの薄さや見難さ、他人の書き込みを利用して金儲けをしているなどとして嫌う一部のネットユーザー存在した。彼らによれば、NAVERやLivedoorが運営するのは２ｃｈの著作権侵害的なコピーサイトであって、Googleアドセンス等の利用規約に違反しているはずだが、なぜGoogleなどのアドセンス広告が外されないのかという疑問がわき上がっていた。 その説明としてはLivedoorは「プレミアムアドセンス」という特別な広告...

無料通話とメッセージアプリで知られるLINE（旧・NHNであり、韓国企業NAVERの日本法人部門）が、韓国政府の諜報機関・国家情報院（前身はコリアンCIA)に全ての日本人データを提供しているという報道がされた問題について、本紙が同社へ確認したところ、回答できないという返答が６月２４日に返ってきた。 この問題は、６月１７日にFACTAが、日本政府の関係筋と韓国国家情報院ことナショナル・インテリジェンス・サービス（NIS）との会談内容で明らかになったとして報じたもの。それについてLINE社は、...